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6日のニューヨーク株式市場は、前日にアメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士がテレビ局のインタビューに対し、オミクロン株について「これまでのところ重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と述べたことなどから、オミクロン株が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らぎ、買い注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて646ドル95セント高い、3万5227ドル3セントと、終値としてことし最大の値上がり幅となりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇しました。

また、6日のニューヨーク原油市場ではオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らぎ、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝70ドル台まで値上がりしました。

市場関係者は「オミクロン株の感染拡大によって経済活動が制限され、景気の回復が鈍ることへの警戒感が和らいだ。ただ、オミクロン株の情報で株価が大きく変動する不安定な値動きが続いていて、先行きは不透明だ」と話しています。

オミクロン株に反応
オミクロン変異株の震源地、南アフリカ共和国の主要医療施設の初期データでは、感染者数が急増したものの比較的軽症で、入院者数の急増は見られなかった。これが新変異株への警戒感を和らげ、６日の米株式相場は反発。一方、オミクロン株に対する既存ワクチンの効果は低くなるリスクがあるとの見解を示したモデルナの株価は急落した。

過去最大の債務再編
経営危機にある中国の不動産開発会社、中国恒大集団は債務再編の対象に公募債・私募債を含む全てのオフショア債券を含める計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国の債務再編として過去最大規模となると見込まれる。

締め付けを一部緩和へ
中国共産党指導部は経済を安定させる方針を打ち出した。不動産市場の冷え込みと新型コロナ感染の散発的な発生が経済見通しに影響を及ぼす中で、来年は手頃な価格の住宅供給を増やすと約束し、不動産市場に対する締め付けを一部緩和すると示唆した。

弱気相場「避けられず」
かつて広く読まれた投資ニュースレター「ガートマン・レター」の発行人、デニス・ガートマン氏は米株市場が過大評価されていると指摘。特にグロース株を中心に手を引く必要があると述べた。同氏の予想では株価が向こう１年以内に下落し、米10年債利回りは向こう数年において２ー３％に上昇する。

来年の株式相場を占う
2021年は株式相場にとってサプライズの多い１年だった。来年の相場を占うのは難しいが、今年の大きなテーマの一部は継続する公算が大きい。新型コロナの行方やインフレ動向のほか、脱炭素化、メタバース、中国という５つの要因に注目が集まる。

ことし10月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は、本来「棄権」として扱うべき票が「賛成」として数えられたとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立て、神戸地方裁判所は先月差し止めを命じていました。

関西スーパーの抗告を受けて大阪高等裁判所は、7日に手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消す決定を出しました。

オーケーは、最終的に主張が認められなかった場合には裁判所の判断を受け止めるとして、買収提案を行わない方針を示しています。

関西スーパーは12月15日にエイチ・ツー・オーと経営統合し、子会社となる予定で、今回の決定を受けたオーケー側の判断が焦点となります。

#法律

巨額の債務を抱えている「恒大グループ」は、6日にドル建ての社債の利払い、合わせておよそ8200万ドル、日本円で93億円余りの最終的な期限を迎えていました。

これについてロイター通信は7日、関係者の話として、複数の債権者が期限までに利払いを受けなかったと伝えました。

支払いが行われていなければ、デフォルト＝債務不履行に陥ったと見なされる可能性があります。

会社はこれまで、相次ぐ社債の利払いを期限ぎりぎりで行い、いわば綱渡りの状態で乗り切っているとみられていましたが、その後も資金繰りは厳しさを増していました。

そして、12月3日には国外の債権者との間で返済条件の見直しといった、債務の再編を協議する意向を示していました。

一方、本社がある広東省の地元政府は、リスクを抑えるために作業チームを派遣すると発表していて、恒大グループをめぐる問題が金融市場などに与える影響に警戒が続くなか、経営の行方とともに、当局の関与によって影響の拡大を抑えられるかも焦点になりそうです。

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#マーケット