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ロシアのプーチン大統領ウクライナ危機を巡る今週のマクロン仏大統領との会談で、大半の時間を冷戦終結後の不満に費やしたと、マクロン大統領の側近2人が述べた。

側近によると、プーチン大統領は会談で、ポーランドハンガリーチェコなどの北大西洋条約機構NATO)加盟につながった1997年の合意に関する問題に何度も触れ、この合意はNATOを拡大しないという従来の約束に反すると述べたという。

NATO側はそのような約束は一切していないとしている。

プーチン大統領はまた、14年のウクライナ騒乱について「クーデターだった」としたほか、19年に選出されたウクライナのゼレンスキー大統領について「米国にコントロールされている」と述べたという。

側近は「われわれは今回の5時間以上に及ぶ会談で、現在のプーチン大統領が3年前から大きく変わったことを実感した」と指摘。19年にフランスで行われた仏ロ首脳会談では今回ほど「強硬的ではなく、歴史を重視していなかった」とした。

会談はマクロン大統領とプーチン大統領の2人で行われ、側近はおらず、通訳も1人だけだったという。

ロシア国防省は10日、ウクライナと国境を接するベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習を開始したと発表し、アメリカなどNATO加盟国はロシアが演習を名目にウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めています。

こうした中、イギリスのジョンソン首相は10日、NATO本部でストルテンベルグ事務総長と会談しました。

会談ではNATO加盟国の外交努力について話し合い、ロシアに対話に応じ続けウクライナ国境からの部隊の撤収を求めるとともに、軍事侵攻への備えを進めることで一致したということです。

会談後、ストルテンベルグ事務総長は「政治的な解決策を見いだす努力を続ける一方、最悪の事態にも備えなければならない」と述べ、ジョンソン首相も「近くひどい事態が起こる可能性がないとは言い切れない。おそらくこの数日間が最も危険な時期だ」と述べ、予断を許さない状況だという認識を示しました。

イギリスはウクライナの隣国ポーランドに新たに350人の部隊を派遣したほか、ロシアが軍事侵攻した場合、人道支援のため1000人規模の部隊を周辺地域に派遣する準備があるとしました。

ジョンソン首相はこの日、ポーランドのモラウィエツキ首相とも会談し、ロシアに対して緊張を緩和させるよう呼びかけるとともに経済制裁の準備を進める必要性を確認しました。

ロシアのプーチン大統領はモスクワを訪れた中央アジアカザフスタンのトカエフ大統領と会談し、軍事面を含めた支援を強化していく考えを示しました。

カザフスタンでは先月、反政府の抗議活動が起き多数の死傷者が出るなど混乱が広がりましたが、政府はロシアが主導する軍事同盟に支援を求め抗議活動を抑え込みました。

トカエフ大統領は10日、抗議活動が起きて以降、初めてモスクワを訪問してプーチン大統領と会談しロシアに感謝の意を示しました。

プーチン大統領は「カザフスタンは国際的な武装集団の犠牲になったとも言える」と述べ、ロシア軍などの派遣の正当性を強調しました。

さらにプーチン大統領は会談後記者団に対し「ロシアはカザフスタンの大統領を支えるためにあらゆることをする」と述べ、軍関係者の育成やエネルギー分野などカザフスタンを全面的に支援していく考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐって欧米側と対立を深めているプーチン大統領としては、カザフスタンへの関与を通じてロシアが勢力圏とみなす中央アジアへの影響力を強める思惑があるものと見られます。

ドイツのショルツ首相は10日、ロシアがウクライナに軍事的侵攻を行った場合、経済的・政治的に「深刻な」結果を招くと警告した。一方、独とその同盟国はロシアと対話の用意があり、平和を望んでいると付け加えた。

同首相はこの日、ウクライナ情勢を巡ってバルト3国の首脳とベルリンで会談した。会談で記者団に対し「現在の課題は、欧州での戦争を防ぐことに他ならない。我々は平和を望んでいる」と述べた。

リトアニアのナウセーダ大統領は会談後にビデオ声明を発表し、会談では経済面、財政面、「道徳面」での支援など、「ウクライナへの真の援助」について話し合ったとした。

バルト3国は、北大西洋条約機構NATO)が東欧諸国の対ロシア防衛強化において、独がより大きな役割を果たすことを望んでいる。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカとEUヨーロッパ連合は、ロシアが軍事侵攻した場合には経済制裁を科すと警告しています。

しかし、ロシアが対抗してEUへの天然ガスの輸出を制限すれば、冬場のエネルギー供給に支障が出るおそれがあるため、バイデン政権はヨーロッパ向けのLNG輸出を優先する方針を示しています。

この結果、ロイター通信の集計によりますと先月、アメリカからヨーロッパに輸出されたLNGは498万トンと、前の年の同じ月のおよそ4倍に急増しました。

LNGをめぐっては、日本もヨーロッパ向けに一部を融通することを決めていて、バイデン政権はロシアが仮に輸出を止めてもこうした支援によって対応できると強調し、ロシア側をけん制しています。

ただ、記録的なインフレが起きているアメリカでは、LNGの輸出を増やせば国内のエネルギー価格の上昇に拍車をかけるという指摘も出ていて、長期的な支援にはリスクも伴いそうです。

日米の外相会談は、オーストラリアのメルボルンで日本時間の11日午前10時半からおよそ1時間行われました。

冒頭、林外務大臣は「これまで、互いの連携を深める生産的な議論を通じて、日米同盟をさらに高めることができている。引き続き連携を密にしていきたい」と述べました。

会談で、両外相は軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。そして、国境周辺でのロシア軍の増強に重大な懸念を持って情勢を注視するとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持しているとして、引き続き、緊密に連携して対応していくことを確認しました。

また、ブリンケン国務長官は日本政府がヨーロッパ向けにLNG液化天然ガスの一部の融通を決定したことに謝意を伝えました。

さらに、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応について、北朝鮮の核・ミサイル開発に深刻な懸念を共有し、一層厳しさを増す、安全保障環境にかんがみ、日米同盟の抑止力と対処力の強化が不可欠だという認識で一致しました。

一方、海洋進出の動きを強める中国への対応をめぐって、力による一方的な現状変更や、経済的威圧に強く反対し、緊密に連携していくことを確認しました。

このほか、ことし前半に日本、アメリカ、オーストラリアインドの4か国の首脳会合を日本で開催する方針を確認していることを踏まえ、バイデン大統領の日本訪問に向けた調整を続けることで一致しました。

日米外相会談の冒頭、ブリンケン国務長官は「われわれは、アメリカと日本の国民が関心を寄せるほぼすべての問題において力強く、断固としたパートナーだ。アメリカと日本が直面するさまざまな課題について話し合う機会としたい」と述べました。

ウクライナをめぐっては、隣国のベラルーシで10日からロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が始まり、ロシアが演習を名目に部隊を集結させ、ウクライナに侵攻するのではないかとアメリカなどは警戒を強めています。

こうした中、ロシアとウクライナに加え、仲介役を担うドイツとフランスの4か国の高官が、先月下旬に続き、2回目となるこの枠組みでの協議を10日、ドイツの首都ベルリンで行いました。

この中では、ロシアに軍事侵攻の口実を与えかねないと懸念されているウクライナ東部で政府軍とロシアを後ろ盾とする武装勢力が散発的に戦闘を続けている対立をめぐり話し合われました。

出席したロシアのコザク大統領府副長官によりますと4か国は、2014年と2015年に双方の間で結ばれた停戦合意の順守に向け、協議を続けることを確認したものの、大きな成果はなかったということです。

事態の打開につながる大きな進展がない中、ウクライナをめぐる軍事的な緊張が続いています。

アメリカのバイデン大統領は10日、アメリカのNBCテレビのインタビューに応じ、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ロシアが侵攻した場合、アメリカ人を救出するためにウクライナに軍を派遣する考えがあるか問われ「その計画はない。アメリカがロシアと戦火を交えれば世界大戦になってしまう」と述べ、改めて部隊の派遣を否定しました。

そのうえでアメリカ人はすぐにウクライナから退避すべきだ。われわれは世界最大規模の軍隊と向き合っている。これまでとは全く異なる状況で、事態は一気に悪化しかねない」と述べ、改めて退避を呼びかけました。

アメリ国務省は先月、ウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員の家族に国外退避を命じるとともに民間のアメリカ人にも、即時に国外に出ることを検討するよう呼びかけています。

ウクライナ外務省は、「前例を見ない広い範囲で軍事演習が行われるため、アゾフ海黒海双方での航海が実質的に不可能になっている」と説明した。

オレクシイ・レズニコフ国防相も、2つの海の国際水域もロシアによって封鎖されているとツイートした。

ウクライナ米大使館はツイッターで、「軍事演習という建前のもと、ロシアはウクライナ海上主権を制限し、黒海アゾフ海の航行の自由を狭め、ウクライナ経済に重要な海上交通を妨げている」と非難した。

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 ウクライナを巡る緊張を緩和する努力で、フランスのエマヌエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミルプーチン大統領との本格的協議のため今週モスクワを訪問した。来週、ドイツのオラフ・ショルツ首相もプーチンとの協議のためモスクワ訪問予定だ。

 そこで我々は、ロンドンが、ロシアとの軍事的緊張を高めることによって、外交が確実に失敗するよう最大限の努力をしているように思われるのを目にしている。

 ジョンソンとリズ・トラス外務大臣は、ウクライナ侵略をあえてすれば、血まみれの大虐殺に直面するという恐ろしい警告をロシアに出すのに忙しかった。モスクワは繰り返し侵入を計画していることを否定した。ところが、トラスは、軍ヘルメットを被り戦車に乗った姿をイギリス報道機関に撮影させていた。彼女はロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの協議のため数日中にモスクワ訪問予定だ。冷ややかな会談になるのは確実だ。クレムリンがなぜこのような無能で不誠実なイギリス特命使節をもてなすのか不思議だ。

ロシア軍はウクライナと国境を接するベラルーシで10日から合同の軍事演習を始め、ロシア国防省によりますと戦闘機で標的を撃墜する訓練などを行っています。

アメリカなどNATO加盟国はロシアが演習を名目にウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は10日、イギリスのジョンソン首相との会談のあと、「冷戦終結後、最大規模となるベラルーシでのロシアの軍事展開を注意深く監視している」と述べて警戒感を示しました。

そのうえで、ロシアのラブロフ外相に宛てて書簡を送ったことを明らかにし、互いに軍事演習などに関する情報開示を進めるとともに緊張緩和に向けた対話の継続を呼びかけたということです。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアとウクライナ、それにドイツ、フランスの4か国の高官による協議など外交的解決に向けた努力が続けられていますが、大きな成果は出ておらず、緊張緩和に向けた道筋はみえていません。

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