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４

プーチン氏に警告
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による注目のビデオ会談は米東部時間７日正午（日本時間８日午前２時）過ぎに終了。会談は２時間超に及んだと両国が発表した。バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアのウクライナに対する動きが軍事的にエスカレートした場合、米国は同盟国と共に経済面などで強力に対応すると伝えた。

デフォルト不可避
中国恒大集団を巡る状況について、投資家はついにその答えを得たようだ。今週の展開を経て、同社が中国で過去最大規模の債務再編に向かっていることが鮮明になった。最後の瞬間に予想外の秘策が出てこない限り、192億ドル（約２兆1800億円）のドル建て債保有者は大幅な元本削減に直面することになる。

コロナとの闘いで朗報
英グラクソ・スミスクラインとカナダのメディカゴが開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、複数の変異株に対する後期臨床試験で71％の有効性を示した。また同ウイルスを数時間以内に死滅させる世界で初めてのステンレス鋼を香港の研究者らが開発。新たに開発したステンレスはウイルスを３時間以内に99.75％不活性化したという。

押し目買いに待った
オミクロン変異株への警戒感が後退してリスク資産が持ち直す中、ゴールドマン・サックス・グループは、株式の押し目買いを急ぐ動きに警鐘を鳴らした。12月はボラティリティーが突発的に拡大する余地があり、リスク指標はまだ買いシグナルを発していないと指摘した。

軟着陸「極めて難しい」
サマーズ元米財務長官は米経済にインフレが定着したと指摘し、リセッション（景気後退）に陥らずに金融当局が物価上昇を沈静化できる可能性は低くなったとの見解を示した。同氏は向こう２年の間にリセッションに陥る可能性を30ー40％と見込んでいる。

5億人のユーザーを抱える中国版ツイッター、ウェイボーの運営会社は8日、2014年から上場しているアメリカのナスダック市場に続いて、香港の証券取引所に株式を上場しました。

今回の上場で日本円で200億円余りを調達し、研究開発やユーザー数を拡大するための費用などに充てるとしています。

中国企業の間では、ネット検索最大手、バイドゥがナスダック市場に続いて、ことし3月に香港で上場したほか、ニューヨーク市場で株式の上場を廃止された通信大手「チャイナテレコム」が8月に上海で上場しています。

また、今月には配車サービス最大手「滴滴」が、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を異例の短期間で廃止し、香港で上場すると発表しました。

市場関係者の間では、今後も香港や上海で資金調達を図る動きが進むという見方が広がっていて、背景に米中の対立が続いていることがあるとみられます。

8日の上海の外国為替市場では、ドルを売って人民元を買う動きが進み、日本時間の午後5時半の時点で1ドル＝6.3535人民元と、2018年5月以来、およそ3年7か月ぶりの元高ドル安水準になりました。

これは、中国からの輸出が伸びる中で、企業が輸出で得たドルを元に替える動きが強まったほか、中国の中央銀行が6日、追加の金融緩和策を発表したことで減速している景気が下支えされることへの期待が出たためです。

市場関係者は「世界的な原材料価格の高騰が、中国の景気減速の要因の1つとなっているため、当局が輸入企業の負担軽減につながる元高を容認しているとの見方もあって、このところ人民元が買われてきた。ただ、元高は逆に中小企業の輸出を減少させる可能性もあり、元高が急速に進むことへの警戒感もある」と話しています。

ことし10月末の関西スーパーの株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されましたが、関西スーパーを買収する意向だった「オーケー」は、本来、棄権として扱うべき票が賛成として数えられたとして先月、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てました。

神戸地方裁判所は、手続きの差し止めを命じましたが、大阪高等裁判所が7日、一転して差し止めの仮処分を取り消す決定をしたことで、関西スーパーとエイチ・ツー・オーは、今月15日に統合できる状態となりました。

ただ、オーケーが大阪高裁の決定を不服として抗告を申し立て、高裁は、8日これを認める決定をしました。

これによって、統合の行方は最高裁の判断に委ねられることになり、先行きの不透明な状況が続くことになります。

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