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４ ⭐️

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。

これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。

アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。

世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5％の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。

各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。

#モハメド・エラリアン

10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて240ドル4セント安い3万6079ドル94セントでした。

この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価が前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になったことを受けてインフレの高まりが景気を減速させることへの警戒感から売り注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日と比べて1.6％、下落しました。

また、ニューヨーク外国為替市場ではインフレへの懸念からアメリカの長期金利が上昇したことを受けて円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝114円台まで値下がりしました。

市場関係者は「当面はインフレの長期化がアメリカ経済にどこまで影響を及ぼすかが株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

31年ぶり
10月の米ＣＰＩは前年同月比6.2％上昇と、1990年以来最大の伸びとなった。エネルギーと住居費、食品、自動車の値上がりが特に反映され、インフレが経済活動再開に関連した分野以外にも広がりつつあることが示唆された。バイデン大統領は、高インフレを「反転させることが私の最優先課題だ」と言明。物価上昇の主因はエネルギー価格だとの認識を示し、エネルギーコスト低下に向けて取り組んでいると説明した。

「一過性」の見方に警告
アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は、米国の物価高騰を「一過性」と片付けることに警告を発した。10月のＣＰＩ統計を受け、同氏はインフレを一過性と軽視することが経済的にも社会政治的にも「真の問題」になりつつあると主張した。

利払い履行
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は債務危機が表面化して以来最大の正念場を迎えていたが、デフォルト（債務不履行）宣言を回避できるもようだ。国際証券決済機関クリアストリームの広報が明らかにしたところでは、同機関の複数の顧客が支払い期日を過ぎていた恒大のドル建て債３本の利払いを受け取った。また同債の２本を保有する投資家２人は支払いを受けたことを確認した。公表する立場にないとして匿名で明らかにした。

「低オクタン」の回復
米ゴールドマン・サックス・グループが提案する2022年のトップトレードには、世界的な経済回復が「低オクタン」の段階に入るとの考えが映し出されている。来年の世界経済は強い需要と供給制約に特徴付けられると、ザック・パンドル、カマクシャ・トリべディ、アマンダ・ライナム３氏らストラテジストが９日のリポートで分析した。金融政策見通しの乖離（かいり）と、中国の成長リスクなどもテーマになるとしている。

「日本化」に身構え
サマーズ元米財務長官は今後数年にわたって鈍い成長と低い実質金利が続くと世界の金融市場が予測しているようだとし、そうした環境は中央銀行の景気誘導能力を奪うとの考えを示した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）での講義でサマーズ氏は、「市場が織り込んでいるとみられるのは、長期的なスタグネーション（停滞）への逆戻り、つまり日本化だ」と述べた。

#金#gold

経営難に陥っている恒大グループをめぐっては、厳しい資金繰りの中で、相次いで期限を迎える社債の利払いに対応できるかが焦点になっています。

これについて、アメリカのブルームバーグや中国の経済専門メディアは、先月11日に期限がすぎ、その後、30日間の猶予期間に入っていた、合わせて1億4800万ドル、日本円で160億円余りのドル建ての社債の利払いを会社が実施したと伝えました。

金融市場で、デフォルト＝債務不履行に陥ることへの警戒が続く中、期限の間際で利払いを乗り切る厳しい状況が続いています。

恒大グループは電気自動車関連の事業の一部を売却したほか、グループが保有するジェット機を売却したなどとも伝えられていて、さまざまな手段で資金を捻出しているものとみられます。

今後は、社債の元本の償還期限も迎えるため、経営の先行きは依然、不透明なほか、中国のほかの不動産会社の経営難も引き続き伝えられていて、不動産市場の動揺をめぐる懸念は収まっていません。

富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、株を売って納税すべきかどうか、ツイッターで投票を呼びかける異例の行動に出ていました。

アメリカの規制当局の資料やロイター通信などによりますと、イーロン・マスク氏は、10日までに、間接的に持っているものも含め、保有するテスラ株のうちおよそ450万株を売却しました。

売却額は合わせておよそ50億ドル、日本円で5700億円に上るということです。

アメリカで富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、6日、ツイッターに「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」と投稿し、保有するテスラ株の10％を売って納税すべきか、投票を呼びかける異例の行動に出ていました。

そして、投票の結果、賛成が多数を占め、実際に株式を売却するかが焦点になっていました。

マスク氏の投稿のあとテスラの株価は、一時、大きく値を下げる場面があり、今後も売却が続くのか、関心を集めています。

また、今回の異例の行動が富裕層に対する増税の議論に一石を投じるかどうかも注目されています。

三井住友信託銀行は「政策保有株」と呼ばれる取引先の企業などとの持ち合いの株式について、株主総会での議決権行使の基準を新たに策定しました。

それによりますと、持ち合い先の企業が3年連続で最終赤字となった場合には、3年以上在任している取締役の選任に原則、反対するとしています。

また、不祥事が発生しても再発防止策の策定や社内処分が適切に行われていない場合には、取締役の選任について慎重に判断するとしています。

株式の持ち合いは日本独特の慣行と言われ、株主総会で持ち合い先が提案する議案に反対しないことも多いことから、企業統治のうえで課題になっているとして、東証が上場企業に対し、持ち合いの株式を削減するよう促しています。

三井住友信託銀行は、持ち合いの株式を売却し、将来的にゼロにする方針をすでに示していますが、売却までの間も議決権行使の基準を明確にすることで、取引先の企業統治の向上につなげたいねらいがあります。

三井住友トラスト・ホールディングスの高倉透社長は「中長期的な企業価値の向上を考慮して、保有する株式の議決権行使を行っていく」と述べました。

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