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ブースターが鍵に
米ファイザーは新型コロナウイルスのオミクロン変異株を中和するには３回目のワクチン接種が必要になる可能性があると発表した。ブースター（追加免疫）接種でオミクロン株に対する抗体は26倍近く増加したという。オミクロン株の脅威をブースター接種で軽減できる可能性は別の調査でも示されている。

症状「かなり軽い」
南アフリカ共和国で最大の民間病院ネットワークを運営するネットケアの最高経営責任者（ＣＥＯ）はオミクロン変異株について、患者の症状は従来株の感染に比べて「はるかに軽い」と述べた。オミクロン株では感染率と入院率の相関関係が「切り離されつつある」という。

来年は「大幅調整」
2021年は暗号資産（仮想通貨）がようやく機関投資家に受け入れられた１年だった。ただ、こうした資産運用者は、仮想通貨が来年は大きな売りを浴びるとみていることが調査で明らかに。調査対象機関の75％近くは、仮想通貨は大半の個人投資家にとって適切な投資先ではないと答えている。

メルケル政権に幕
16年続いたメルケル政権が幕を閉じた。ドイツ議会は社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ氏を首相に選出。ＳＰＤ主体の３党連立による新政権は、深刻な新型コロナウイルス危機やウクライナ情勢を含む地政学的な問題を抱えての船出となる。

英国とカナダも追随
来年２月に開催される北京冬季五輪を巡り、米国とオーストラリアに続いて英国のジョンソン首相も外交ボイコットの方針を明らかにした。さらにカナダのトルドー首相も、選手団以外の外交使節団を派遣しない外交ボイコットに踏み切った。

人気オンラインゲーム、フォートナイトの開発元、エピックゲームズと、アプリの配信を手がけるアップルは、アプリの課金のルールをめぐって裁判で争っています。

1審に当たるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルに対し、今月9日を期限に、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払わなくて済む方法を選べるようルールの見直しを命じました。

これに対しアップルは、見直しには時間がかかるとして、裁判が終わるまで期限を延期するよう求めました。

請求について連邦控訴裁判所は8日、1審の判決は覆さなかったものの「アップルは少なくとも、地裁の判決に重大な疑問があると証明した」などとして期限の延期を認める判断を出しました。

この結果、裁判が続く間はこれまでどおりの課金システムが適用されることになります。

アップルにとっては大きな収入源になっている課金手数料をひとまず確保できた形ですが、裁判のゆくえによってはビジネスモデルの転換を求められる可能性もあります。

#GAFA

中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は9日、格付けを引き下げて、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

恒大グループは、資金繰りが厳しさを増す中で社債の利払いの期限を相次いで迎えていましたが、今月6日に最終的な期限を迎えたドル建ての社債の利払い、合わせておよそ8200万ドル、日本円で93億円余りの支払いを行わなかったと報じられていました。

これについてフィッチは、会社側に確認を求めたものの回答が得られなかったため、支払いが行われなかったと見なしたとしています。

恒大は、日本円で合わせて2兆円に上るとされるドル建ての債券を発行しています。

フィッチは、債権者の意向によってはこれらの債券についても、直ちに支払いが必要になるとしていて、会社の資金繰りがさらに厳しくなる可能性があります。

一方、恒大は今月3日、国外の債権者との間で、返済条件の見直しなどの債務の再編を協議する意向を示していて、事業そのものは継続しながら、交渉を進めたい考えとみられます。

恒大の経営問題は一時、世界的な株安を招くなど金融市場や中国経済への影響に警戒が続いています。

こうした中で、地元の広東省の政府は作業チームを会社に派遣すると発表しているほか、会社が新たに設ける「リスク管理委員会」のメンバーに国有企業の幹部が加わるなど、中国当局も関与の姿勢を強めており、影響の拡大を抑えられるかが焦点になります。

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#マーケット