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アメリカで相次いで発生した竜巻では、南部や中西部の5つの州で、これまでに子ども12人を含む合わせて88人の死亡が確認され、ケンタッキー州では依然として多くの人と連絡が取れていないということで、地元当局が捜索活動を続けています。

こうした事態を受けてバイデン大統領は15日、被害が最も大きかったケンタッキー州の中で、竜巻の直撃を受けたメイフィールドなどを視察に訪れ、地元の州知事や市長などから被害状況について説明を受けました。

この中でバイデン大統領は被災地の復旧について、「6週間後や6か月後に必要になるものもあるかもしれない。連邦政府からの支援は今だけに限るものではない」と述べ、長期的な視点で支援を続けていく考えを示しました。

そのうえでがれきの撤去や避難所の設置など復旧にかかる費用のうち、30日間分については連邦政府が全面的に負担する考えを示し、支援を強化していくことを強調しました。

アメリカ議会上院は15日、2022会計年度の国防権限法案を賛成多数で可決しました。

この法案は今後の国防政策と、それに必要とされる予算の大枠を定めるもので、国防関連の予算の総額は7682億ドル、日本円でおよそ87兆円となりました。

そして中国による急速な軍備の増強を踏まえ、インド太平洋地域での抑止力の向上のための基金に71億ドル、日本円で8000億円余りを拠出するとしています。

これは前年度の22億ドルから3倍以上に積み増していて、中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

また台湾が十分な自衛のための能力を維持できるよう議会として台湾の防衛への支持を表明したほか、国防総省が中国の新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品を調達することを禁止する項目を盛り込みました。

このほかロシアへの対応として軍事的な緊張が高まるウクライナへの軍事支援に3億ドルを拠出するほか、ヨーロッパ地域での抑止力強化のための基金に40億ドルを配分するとしています。

法案はすでに下院でも可決されていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

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