ワクチン未接種者への制限や、特定のグループへのワクチン義務化に対する抗議活動が激しくなっている。 pic.twitter.com/xd2Md9RlIa
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年12月16日
仏 女性の経営層幹部 2030年までに4割義務 千人以上の企業で #nhk_news https://t.co/GdwGRQD5wl
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月16日
フランスの議会上院では16日、企業で経営層の幹部に女性が占める割合を増やすことを目指す法案が可決されました。
新たな法律では、従業員が1000人以上の企業について経営層の幹部に占める女性の割合を2027年までに少なくとも30％、2030年までに少なくとも40％にすることを義務づけています。
守れない企業は罰金を科され、経営層の幹部に占める男女の割合について毎年公表しなければいけないとしています。
フランスでは2000年に、議会下院の選挙で候補者を男女同じ数にすることを各政党に義務づけたことで、女性議員の数が20年余りで4倍に増えて40％近くとなり、家庭内暴力に関わる対策や性的な嫌がらせに対する取締りの強化など新たな視点が反映された政策が実現しました。
今回企業の経営層の幹部についても男女平等を進める法案が可決されたことで、企業で多様な意見が反映されるようになると期待されています。
d1021.hatenadiary.jp
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