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アフガニスタンで復興支援などに取り組む、UNDP=国連開発計画のアブダラ・ダルダリ常駐代表は17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でダルダリ代表は、アフガニスタンで去年、タリバンが権力を掌握して以降、都市部を中心に人口の流出が続いているほか、労働力に占める女性の割合が3割近く減少したことなどから、推計で70万人の雇用が失われたことを明らかにしました。

そのうえで「女性が学校に通えなかったり、働けなかったりしてしまうと、その結果として、国の経済に大きな影響を与える可能性がある」と述べ、今後、アフガニスタンの復興に向け、女性の教育や就業の実現が鍵を握るとして国際社会に協力を呼びかけました。

アフガニスタンではタリバンが、みずからの解釈によるイスラム法に基づいた統治を進めていて、日本の中学校と高校にあたる学校に通う女子生徒に対する授業の再開を今も認めておらず、ダルダリ代表は「女子教育は人権の基本的な原則だ」としてタリバンに教育の再開を強く求める考えを示しました。

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