アメリカ議会上院 気候変動対策へ法案可決 総額60兆円近く #nhk_news https://t.co/J8Bmp8Mvud
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月8日
アメリカ議会上院は7日、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余り、日本円にして60兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税を強化することなどを盛り込んだ法案の採決を行いました。
採決は賛成50、反対50と同数になったため、上院議長を兼務するハリス副大統領が票を投じて可決されました。
バイデン政権は当初、気候変動対策に加え教育支援などを盛り込んだ日本円にして200兆円規模の法案の成立を目指していましたが、与党、民主党内の対立で暗礁に乗り上げていました。
今回の法案は規模を大幅に縮小し党内の合意をとりつけた形で、今後、民主党が多数派を占める下院でも可決される見通しです。
アメリカではことし11月大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙、中間選挙が行われます。
中間選挙を前に法案が成立する見込みとなったことについてバイデン大統領は声明で「この法案は気候変動というわれわれの存在を脅かす危機に向き合うための過去最大の投資となる」として歓迎し、意義を強調しています。
米上院、「インフレ抑制法案」可決 気候変動対策や薬価引き下げ https://t.co/GzVkZiAlKA
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月8日
米上院は７日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決した。気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれており、民主党が今年の中間選挙で議会の多数維持を目指す中、バイデン大統領にとって大きな勝利となった。
２７時間にわたる討議の末、採決では賛否が５０票ずつで同数だったが、議長を務めるハリス副大統領の賛成票で可決にこぎつけた。
法案は下院に送付され、１２日に採決が行われる。下院が可決すればバイデン氏の署名を経て成立する。バイデン氏は、下院に早急に行動するよう促し、法案に署名することを楽しみにしていると述べた。
この法案は、二酸化炭素排出量を削減し、消費者をグリーンエネルギーに移行させるほか、高齢者の処方薬コストを削減し、企業や富裕層への課税の執行を厳格化することなどを目的としている。
民主党は、法案は新たな財源を必要とせず連邦政府の赤字を長期にわたって削減できるとし、インフレの抑制につながると主張している。
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