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バイデン大統領は、保育園の無償化などを盛り込んだ日本円にして200兆円規模の大規模な歳出法案の成立を目指していますが、与野党の勢力がきっ抗する議会上院で、カギを握る与党・民主党のマンチン上院議員の十分な協力が得られていないことから議会での審議は進んでいません。

これについてマンチン上院議員は19日、声明を発表し「法案を前に進めるための投票をすることはできない」として反対する意思を明確にしました。

その理由については大規模な歳出法案が財政赤字を拡大させ、記録的な物価の上昇を悪化させるためだとしています。

これに対して、ホワイトハウスは声明を発表し「彼の声明がこれまでの妥協案を探る努力をやめることを意味しているなら、突然で不可解な方針転換であり、バイデン大統領などとの約束を破ったことになる」として、身内の民主党議員を強く非難しました。

支持率の低下傾向が続く中、与党・民主党内の対立で看板政策の成立の見通しが不透明になったことでバイデン政権にとってはさらに打撃になりそうです。

#米大統領

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