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ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。

いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。

それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。

そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受けて人が削除したということです。

人の手で削除した投稿の削除理由の内訳は、65.4％が不快だと判断したもの、7.9％が記事と関連性がないものなど、さらに不快だと判断したもののうち、84.1％がひぼう中傷や過度な批判などで、11.7％が民族差別やヘイトスピーチなどと、しています。

いっぽう、AIによる自動的な削除は、人が不快と感じる要素を複合的に学習したAIが数値で判断しているとしています。

ヤフーに提言を行った検討会の座長の慶応大学の山本龍彦教授は「削除件数や理由などの公表は、SNSなどを運営するプラットフォーム事業者の社会的責任として高く評価できるものだと思うが今後も投稿監視体制を絶えず見直し、透明化すべき内容や事項についても定期的に精査することが必要だ」と話しています。

国会の要請を踏まえて、ことし3月から議論を続けてきた有識者会議は、22日報告書をまとめ、座長を務める清家篤・元慶應義塾塾長が岸田総理大臣に手渡しました。

報告書では皇位継承について「制度的な安定性が極めて重要で次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない。天皇陛下から、秋篠宮さま、悠仁さまという流れをゆるがせにしてはならない」としています。

そのうえで「悠仁さまの次代以降について具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる。将来、悠仁さまのご年齢やご結婚などをめぐる状況を踏まえたうえで議論を深めていくべきだ」としています。

一方、悠仁さま以外の未婚の皇族が現在、全員女性であることを踏まえると、悠仁さまが皇位を継承されたときには、ほかに皇族がいなくなることが考えられるとして、まずは皇位継承の問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だと指摘しています。

また、▽天皇が病気や事故などの際、国事行為を皇族に委任する臨時代行や、▽天皇が重い病気で国事行為にあたることができない場合などに代役を務める「摂政」といった法制度上の役割や、▽国際親善や被災地へのお見舞いなどといった公的活動を考慮すれば、多様な世代が男女ともに悠仁さまを支えることが重要だとしています。

そのうえで、皇族数を確保する方策として、▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案の2つを提示しています。

女性皇族が結婚後も皇室に残る案については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」などの反対意見があることに触れたうえでその子どもは皇位継承資格を持たず、配偶者と子どもは皇族の身分を有しないことが考えられるとしています。

また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案では、戦後昭和22年に皇籍を離脱した11の宮家の子孫が考えられるとしています。

そして「国民の理解と支持を得るのは難しい」という意見に対しては、養子となったあと、皇族の役割を果たすことで理解と共感が徐々に形成されていくことが期待され、養子として皇族になられた方は皇位継承資格は持たないとすることが考えられるとしています。

さらに、旧皇族の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とする案も示したうえで、2つの案では十分な皇族数を確保できない場合に検討する事柄と考えるべきだとしています。

また、皇族の範囲の変更は行わず、皇族の身分を離れた元女性皇族にさまざまな活動を支援していただくことも考えられるが、臨時代行や摂政といった法制度上の役割は「元皇族」では果たせないと指摘しています。

そして報告書は「会議の議論の結果が国会をはじめ、各方面の検討に資するものとなることを期待する。皇室をめぐる課題が政争の対象になったり国論を二分したりするようなことはあってはならず、静ひつな環境の中で落ち着いた検討を行っていただきたい」と結んでいます。

岸田総理大臣は、報告書を受け取ったあと「国家の基本に関する極めて重要かつ難しいことがらについて、大変バランスのとれた議論をしていただいたと考えている。政府としては、いただいた報告書を国会に報告するとともに、しっかりと今後の対応を行っていきたい」と述べました。

皇室制度に詳しい京都産業大学の所功・名誉教授はNHKの取材に対し「国会の要請から4年がたち、これ以上先送りできないということで、政府が要請に応えたという点では結構なことだ。けっして十分とは言えないが、比較的現実的な取り組みをしようとしたのではないか」と述べました。

そのうえで、有識者会議が示した女性皇族が結婚後も皇室に残る案について「男子が極めて少ない現状では、近未来には皇室がさらにやせ細ることが懸念されてきたわけで、極めて必要であり重要だ。いちばんの対象者はやはり愛子さまだろう。外に出るのか残るのかは、人生の歩み方を変えてしまうことになるので、なるべく早く制度を手直しすべきだ」と指摘しました。

また旧皇族の男系男子を養子に迎える案については「皇室を離れて70年以上がたっている旧皇族が皇室に戻ることは現実的に難しいし、必ずしも適切ではないと考えていたが、皇室が続くためには、多少問題があっても備えておく意味で、具体的に検討していくことには意味がある」と述べました。

そして「今回の案が手がかりとなって、女性天皇、女系天皇の問題も議論せざるを得なくなると思うが、今回はやむをえない。愛子さまや悠仁さまのご結婚やその後のことがリアルに話題に上るような段階で、もう一度検討すればいい」と述べました。

最後に「戦後70年以上、ほとんど手をつけなかった皇室制度に、上皇さまの『生前退位』で風穴が開き、国民は初めて制度を直さなければいけないことに気付いた。国民の意識が変わった今、皇室制度を検討する上でとても大事なところに来ている」と述べました。

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