美智子さま「皇位継承問題に口出し」報道の波紋
— NEWSポストセブン (@news_postseven) June 1, 2024
女性皇族を巡る議論に水を差す結果に雅子さまは静かにお怒りかhttps://t.co/3imYKU3gce
「ようやく議論が進もうとしていた矢先の、まるで美智子さまが口出しをされているかのような報道には、雅子さまも静かに怒りを燃やされているそうです」#皇室
発端は『週刊新潮』（5月23日発売号）の《憂慮の果て「美智子さま」が動かれた》と題された特集だった。皇室記者が解説する。
「額賀氏が衆議院議長に就任した後に上皇ご夫妻にお目にかかる機会があり、美智子さまが『（皇位継承に関する議論を）よろしく進めてくださいね』といった趣旨の声がけをされたという内容でした。この件に関して『週刊新潮』から事実確認を求められた額賀氏は沈黙のまま電話を切ったといい、暗に事実だと認めているのではないかという見方もありました」
皇室は政治に立ち入ってはならない、と憲法に規定されている。もし仮に上皇后というお立場にある美智子さまが皇位継承に関する議論に“口出し”されたという事実があれば、問題視されかねない。
宮内庁の対応は早かった。23日、宮内庁長官が定例会見で報道を真っ向から否定したのだ。いつにも増して、その日の長官は語気を強めたという。
「宮内庁担当記者らの質問に返答する形ではなく、自ら週刊誌報道について切り出して否定した対応は、異例といえます。美智子さまに関する事柄について長官の一存で言及できるはずがありませんから、会見内容は、美智子さまのお気持ちを汲まれたうえでのことでしょう。それほどに、美智子さまのご心痛が差し迫っていたのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）
奇しくもその同日、政治の側でも“介入報道”の内容とリンクする動きがあった。安定的な皇位継承や皇族数の確保策に関する与野党の会議が行われたのち、「週1回の開催」という方針が突如、変更されることが発表されたのだ。
「23日に行われていたのは第2回の会議でした。『週1回の開催』を見送る理由としては、各党の足並みがそろっていないということが大きな理由のようです」（全国紙政治部記者）
波紋を呼んだ第2回の会議は、そもそも、話し合いの内容にも急遽の変更があったようだ。
「『女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する』という案について議論する予定だったところ、唐突に『皇統に属する男系男子を養子として皇族にする』という案についても話し合うことが提案されたのです。前者については各党が賛成していますが、後者についてはコンセンサスが取れていませんから、議論が一気に停滞しました。
額賀氏を筆頭に、関係者らは女性皇族の結婚後の身分をめぐる議論について、今国会中の決着を目指していました。それゆえに、突然のトーンダウンには不自然さを感じざるを得ません。タイミングとしては、美智子さまの“介入報道”と妙に符号するので、何らかの影響があったととられても仕方ない状況です」（前出・皇室記者）
制度のひとつも定まる気配のない一方で、「愛子天皇」実現を望む国民の声は日増しに大きくなっている。今年4月の共同通信の調査では90％、5月の毎日新聞の調査では81％が女性天皇を容認すると回答したのだ。「政府の有識者会議の最終報告書には、皇位継承において悠仁さままでの流れは『ゆるがせにしてはならない』と明記されており、愛子さまの置かれている複雑な状況と、国民の希望に大きな乖離がある状況です。
お出ましが増えることにより注目を集めれば、今後ますます愛子天皇の実現を望む声は大きくなるでしょう。そうした事態は悠仁さまのためにもできるだけ避けたいと、外出の際にはこれまで以上に注意を払いたいというご意向のようです」（前出・宮内庁関係者）
#天皇家
WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長https://t.co/jOFqjPOnEC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2024
WHO＝世界保健機関の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日、最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになりました。
スイスのジュネーブで先月27日に始まったWHOの年次総会は1日、最終日を迎え、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議の行方が焦点となりました。
「パンデミック条約」は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、今回の総会での採択を目指して事前の調整が行われたものの、ワクチンの分配などをめぐって折り合えずにいます。
このため総会に入っても、各国の間で協議が重ねられましたが、意見の隔たりが埋まらず、今回の総会での採択は見送って、交渉期間を最大1年、延長する決議を全会一致で採択しました。
早ければことし中に開く特別会合か、遅くとも来年の年次総会までに、交渉を終わらせるとしていますが、各国の立場の違いが浮き彫りになる中で今後の話し合いがまとまるかどうかは予断を許さない状況です。
また総会では、感染症の発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意しました。
テドロス事務局長は、閉幕後の記者会見で「『パンデミック条約』は合意に至っていないが、総会は前進する道を選んだ。『国際保健規則』の改定は分裂と分断が進む世界でも各国が団結できることを示した」と述べ、成果を強調しました。
