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21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて560ドル54セント高い、3万5492ドル70セントと、4営業日ぶりに値上がりしました。

ダウ平均株価は変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大への懸念などから、先週末の17日と前日の2日間で900ドルを超える大幅な値下がりとなりましたが、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための飲み薬への期待感などから前日に値下がりした銘柄を中心に買い戻しの動きが出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.4％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「アメリカのFDA＝食品医薬品局が、飲み薬の緊急使用の許可を近く出す準備をしていると伝わったことをきっかけに買い注文が膨らんだ。当面は感染拡大への各国の対応や治療法などの情報で株価が変動する不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。

　　ガス先物価格は一時11％上昇した。ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。

　　パリ政治学院教授で以前はエネルギートレーダーだったティエリー・ブロ氏は「ロシアでのガス需要が記録的な水準に上っているためにガスプロムに生産余力がないからなのか、隠された政治的な意図があるからなのかはわからない」と語った。

　　供給減少で、欧州はすでに低水準のガス備蓄から速いペースでの取り崩しを余儀なくされる。ドイツの風力発電量が５週間ぶりの低水準に落ち込む一方で今週は欧州全域を寒波が襲うと予想され、ガス需要の増加が見込まれる。


原題：

European Gas Jumps to Record as Russian Flows Reverse Direction（抜粋）

欧州のガス価格が２１日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手２社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。

ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは１８日から減少し、２１日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。

西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム２の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日の記者会見で、ヤマルの流れとノルドストリーム２との関連についての質問に「（ノルドストリーム２との）関連は全くなく、これは純粋に商業的な状況で起きている」と答えた。

トレーダーらによると、フランスの多くの原子力発電所が閉鎖されて発電所の需要が高まっていることや、天候が寒くなっているのを背景にガス価格が高騰している中で、今回の事態が起きた。

欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は一時、１６％超上昇して１メガワット時当たり１７１．４０ユーロ（１９３．４６ドル）と過去最高を記録した。同じような英国のガス契約も英国で用いられている単位、１サーマルユニット当たり４．２９ポンド（５．６８ドル）と過去最高を付けた。

エナジー・アスペクツの欧州ガス部門責任者、ジェームズ・ワデル氏は「今冬、欧州には貯蔵の余裕がほとんどなく、例年に比べて輸入に大きく依存している」とし、「さらにガスプロムは従来、欧州への供給量の約２０％をポーランド経由で出荷してきたが、今年はこの流れが安定せず、欧州が実際にロシアから受け取るガス量について不確実性が高まっている」と指摘した。

ガスプロムはコメントに応じていない。西方向への流量が減少していた２０日には、顧客の要望に応えていると説明していた。

１１月にはヤマル経由のガス量と方向が、ポーランドへの東方向と西方向で交互に変わる状態が続いていた。

ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているＲＷＥ、ユニパーのそれぞれの広報担当者は、ガスプロムはガスの供給義務を果たしていたとコメントした。

ヤマルのパイプラインからガスを調達しているガスケードは２１日、要望に応じてガスを輸送しているとして「状況に応じて、どちらかの方向により多く輸送するのか指示を受けている。それが方向を変更する理由だ」と述べた。

軍事対応
ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。欧州の緊張激化は米国に責任があると非難しつつ、最後通告ではないと主張した。米国とその同盟国は「ロシアに後退する余地はどこにもないことを理解する必要がある」とプーチン氏は発言。ウクライナにＮＡＴＯのミサイルが配備されればモスクワを数分以内に攻撃できるため容認できないとし、ロシアにとっては「玄関口」だと語った。

マイルストーン
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製およびメルク製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、早ければ今週中に承認する構えだ。関係者によれば、ＦＤＡは22日にも承認を発表する可能性があるが、予定は変更もあり得る。ファイザーの「パクスロビト」とメルクのモルヌピラビルは、新型コロナ検査で陽性となった高リスク患者を対象としている。ＦＤＡは承認にあたって使用できる患者を限定する可能性があるという。

見えない利上げ
暴走するトルコ・リラ相場を浮揚させようとトルコ政府が講じた緊急措置は、見えない利上げに相当し、将来に通貨ショックが起きれば財政に打撃が及びかねない。20日に発表された通貨救済措置受けてリラは急伸。2023年に選挙を控えるエルドアン大統領には政治的な時間稼ぎとなった。「壮大な利上げが沈黙のうちに実施された」とビルケント大学のレフェット・グルカナク教授。「為替レートが大きく動けば財政に重い負担がかかる。こうした負担は通常マネタイズされ、つまり為替レートとインフレ率のさらなる上昇を意味する」と解説した。

炭鉱のために
米鉱山労働者組合（ＵＭＷＡ）は民主党のマンチン上院議員に対し、２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案への反対姿勢を再考するよう呼び掛けた。マンチン議員は炭鉱業が盛んなウェストバージニア州選出。ＵＭＷＡのロバーツ委員長は「この法案への反対姿勢を再考し、炭鉱作業員の職を維持し、組合員とその家族、そしてコミュニティーに有意義な影響をもたらせるよう他の民主党議員と取り組むことをマンチン上院議員に要請する」と声明に記した。米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のウェストバージニア州支部も、大統領と協議を続けるようマンチン議員に求めた。

失速
2021年の米人口は過去最低の伸びとなった。国勢調査局が21日に発表した。移民の流入が減速しただけでなく、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的な大流行）で高齢化と低出産率の影響が増幅した。米人口は今年、わずか39万2665人（0.1％）増えた。20世紀初頭のインフルエンザパンデミック（スペイン風邪）や第１次世界大戦時よりも小幅な伸びにとどまった。増加数が100万人に届かなかったのは、1937年以来で初めて。

北尾社長はこの日の会見で「私はぴんぴんしている」と語った。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は22日午前、都内で記者会見し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によって連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金3500億円の返済について、株価上昇による返済は困難だとして、同行を非上場化した上で返済することも「有力な選択肢」との認識を示した。

　　現在、新生銀議決権の約22％を握る実質的な筆頭株主である政府が公的資金を回収するためには、１株当たり約7500円での保有株売却が必要になる。

　　北尾社長は、子会社化によって株式の流動性が低下する中での新生銀の大幅な株価上昇は容易でないと述べ、「株価との関係を切り離して考えるべきだ」と指摘。新生銀を非上場化した上で3500億円を返済する手法も選択肢の一つだとして、今後、国側と具体的に協議していく意向を示した。

　　ＳＢＩは10日まで実施していた１株2000円でのＴＯＢによって新生銀株式の保有比率を約20％から47.77％に高め、17日付で子会社化した。北尾社長は「ＴＯＢは非常に満足のいく結果に終わった」と評価した。

　　新生銀は2022年２月初旬をめどに臨時株主総会を開き、ＳＢＩが取締役会長候補として推薦している元金融庁長官の五味広文氏らの選任を諮る予定。取締役社長候補であるＳＢＩの川島克哉副社長らは近く新生銀顧問に就任し、現経営陣から事業運営に関する引き継ぎを行う。

　　北尾社長は「莫大な資金を使って新生銀と関係を持った。ＳＢＩの企業価値も向上しないと意味がない」とも述べた。新生銀が強みとするノンバンク事業をさらに拡大する考えも示した。

SBIは、今月10日まで実施したTOBの結果、新生銀行の株式の保有比率を上限としていた48％近くまで増やし、新生銀行を子会社としました。

これを受けて、SBIの北尾社長が22日午前、記者会見を開き「満足いく結果に終わった。これから新生銀行と連携して、さまざまな取り組みをしていく」と述べ、協業を深めるとともに、コスト削減に取り組み収益の拡大につなげていく考えを示しました。

また、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円について、国から株式を買い取る形で返済するには、株価を今の3倍以上に引き上げる必要があり、難しいという認識を示しました。

そのうえで北尾社長は、新生銀行の上場を廃止して、公的資金と株価の関係を切り離すことで返済しやすくする方法もあると指摘し「ベストな解決策を金融庁や預金保険機構などと相談していきたい。そんなに時間をかけるつもりはない」と述べ、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。

新生銀行は、来年2月に臨時の株主総会を開いて、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らを新たな取締役に選任し、工藤社長ら、今の経営陣は退任する予定です。

ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」の発行済み株式のすべてを親会社の東急不動産ホールディングスから取得し来年3月31日付けで東急ハンズを傘下におさめると発表しました。

このあと午後5時半から東京都内で両社の社長が出席して記者会見を開くことにしています。

政府は去年、改正した外国為替法を施行しました。

安全保障上、重要な事業を行う企業の株式を、海外投資家が1％以上取得する場合には、事前に政府に届け出ることを義務づける一方で、純粋な投資などと判断した場合には事後報告でいいとしています。

小林経済安全保障担当大臣は22日、日本記者クラブで行った会見で、法律の実効性を確保することの重要性に言及しました。

そのうえで「事前の審査が免除される案件であっても、その後、企業側などで変更が起きるケースがある。事後のモニタリングを徹底するための体制強化はやっていかなければいけない」と述べました。

海外投資家が出資したあとについても、安全保障上、問題がないかどうか、国による監視を徹底していく考えを示し、今後、体制整備などを議論していくことになります。

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