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４

日銀は、ことし4月下旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスが経済に与える影響について、政策委員は「ワクチンの普及などによって収束していくと想定している」とする一方「普及のペースや効果には不確実性があり、経済活動への下押し圧力が強まるリスクがある」という認識を共有したということです。

このうち1人の委員は「接種の進捗（しんちょく）に時間がかかると、感染症の影響が長引き、経済・物価への下押し圧力が長期化するおそれがある」との認識を示したほか、ある委員は「海外でワクチン接種が進む中、わが国での接種が順調に進まなければ、経済成長の面でも取り残される懸念がある」と述べています。

日銀は、このときの会合で国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きましたが、一連の議論を踏まえ、感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を改めて強調しました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、23日に菅総理大臣と総理大臣官邸で会談し、国内外の経済情勢や今後の金融政策などについて意見を交わしました。

会談後、黒田総裁は記者団に対し「先の金融政策決定会合で、新型コロナ対応の特別プログラムを半年延長し、来年3月まで続けることなどを話した」と述べ、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、引き続き、企業の資金繰りを支援する方針を伝えたことを明らかにしました。

また、中長期的に見て、気候変動問題が経済や物価の情勢に極めて大きな影響を及ぼす可能性があるとして、民間の金融機関の多様な取り組みを支援する新たな資金供給の仕組みを導入する方針についても説明したということです。

黒田総裁が菅総理大臣と会談するのは、ことし2月以来、4か月ぶりです。