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日銀は、4月27日までの2日間、金融政策決定会合を開き大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

11日公表された会合での主な意見によりますと、東京や大阪などに緊急事態宣言が出される中、「感染症やワクチン接種の動向など先行き不透明感は強い」などと景気の先行きに対する警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

一方、物価については、「当面は前年比マイナスが続くとみられる。物価上昇のペースは力強さに欠けるとみられる」という意見が出されていました。

こうした議論を踏まえ、日銀は、最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」で、黒田総裁が今の任期を終える再来年度=2023年度も物価上昇率が目標の半分程度のプラス1.0%にとどまるという見通しを示しました。

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#日銀#金融政策決定会合

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。

去年の3月末と比べた1年間の増加額は101兆9234億円で、比較が可能な1997年度以降で初めて100兆円を超える大幅な増加となりました。

医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、昨年度は新型コロナへの対応で、国債の新規発行額が初めて100兆円を超えたことが要因です。

内訳は、国債が1074兆1596億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が90兆2990億円、借入金が52兆48億円となっています。

新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算案でも43兆5970億円の新規国債を発行する計画で、財政状況は一段と厳しくなっています。

#経済統計