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東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内の繁華街にある飲食店や性風俗店などの経営者や元経営者5人で、指定暴力団住吉会のトップである関功会長ら幹部4人に対し、これまでに支払ったみかじめ料や慰謝料など合わせておよそ5000万円の賠償を求めています。

弁護団によりますと、5人は住吉会系の暴力団員に月3万円から5万円のみかじめ料を不当に請求されていたということです。

従わない場合は脅しや嫌がらせをして支払いを強要され、中には20年以上にわたって合わせて1400万円余りを支払った人もいるとしています。

みかじめ料の取り立ては法律で禁止されていて、おととしからは都の暴力団排除条例によって支払った側も罰則を受ける対象となりましたが、不当な取り立てが続いている可能性があるということです。

都内の繁華街のみかじめ料について暴力団のトップに賠償を求める裁判は初めてとみられ、弁護団は「みかじめ料の返還を求めて声を挙げられる人がこれまでいなかった。被害者の救済だけでなく暴力団の資金源を絶つことにもつながると思う」と話しています。

#法律

自動車メーカー各社がEV＝電気自動車の開発や販売を強化する中、不動産業界でも、本格的なEV時代の到来に備えて、駐車場のすべての区画に充電設備を設置したマンションの建設計画が相次いでいます。

このうち野村不動産は、神奈川県相模原市で4年後の竣工（しゅんこう）を目指して開発している大型タワーマンションで、およそ200台収容の駐車場のすべての区画にEVの充電設備を設置する予定です。

マンションの駐車場にはEVの充電設備が少ないことが課題になっていて、後から設置しようとしても、建物の構造や費用の面から難しいケースもあるとみられています。

このため会社はマンションの建設当初から充電設備の設置を決め、充電の電力には再生可能エネルギーを使う計画だということです。

野村不動産住宅事業本部の吉田安広次長は「建物ができた後ではなかなか対応できない。20年先を見越して、EVにしっかり対応することが、長く住んでいただくための価値になる」と話しています。
また、東急不動産も、東京 目黒区で開発するマンションに全戸分の駐車場を用意して、すべての区画に充電設備を設ける計画で、来年の竣工に向けて建設が進んでいます。

自動車メーカー各社がEVの開発や販売を強化する中、不動産業界でも本格的なEV時代に備えた動きが広がっています。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/K10013405531_2112271841_2112271843_01_03.jpg

#法律

#気象・災害

普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり沖縄県はことし7月、沖縄防衛局に対し埋め立て予定の海域にあるサンゴの移植作業を行う許可を出しましたが、サンゴの生残率を高めるために水温の高い時期を避けることなどを求めた県の条件に従っていないとして、2日後に許可を撤回しました。

これに対して、防衛局は、サンゴを含む水産資源の保護を所管する農林水産省に、撤回の取り消しを求める審査請求を申し立てました。

農林水産省は、撤回処分の効力をいったん停止して、移植作業の再開を認めるとともに双方から意見を聞くなどして審査を進めてきました。

その結果、農林水産省は28日、沖縄県による撤回処分は違法だとして、これを取り消す決定を下しました。

理由については、防衛局が海水温などを測り専門家の助言を得るなど、条件に沿った作業をしていたとしているほか、沖縄県は撤回処分の前に防衛局側の主張を聞く手続きを取っていなかったと指摘しています。

今回の決定によって、サンゴの移植作業はこのまま続けられることになりました。

#アウトドア#交通