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ミャンマー東部のカヤー州では、クーデターで実権を握った軍と抵抗のため武装した民主派の市民の一部との間で激しい戦闘が続いています。

民主派の武装組織は25日に、組織とは関係のない子どもや女性を含む市民35人が避難の途中で軍に殺害され、車とともに焼かれているのが見つかったとする声明を発表しましたが、軍は国営メディアを通じて、車に乗った武装組織のメンバーが兵士を銃撃してきたことから戦闘になったなどと異なる説明をしています。

これについて、現地で人道支援を行っているNGOの「セーブ・ザ・チルドレン」は28日、声明を出し、軍に殺害されたとされる35人の中にNGOミャンマー人スタッフ2人が含まれていたことを明らかにしました。

2人は32歳と28歳の男性スタッフで、人道支援活動を行ったあとオフィスに戻る途中に軍に殺害されたとしています。

このNGOミャンマー国内でおよそ900人が支援活動にあたってきましたが、今回の件を受けてカヤー州など一部の地域で活動を停止しているということです。

NGOは声明の中で「今回の事態に私たちは衝撃を受けている。市民や人道支援活動を行う人への暴力は容認できない」として、ミャンマー軍を強く非難しています。

これについてアメリカのブリンケン国務長官は28日、声明を発表し「罪のない人々や人道支援に関わる人たちを標的にすることは許されない」として、ミャンマー軍を厳しく非難しました。

そのうえで「国際社会は、こうした残虐行為の再発を防ぐためにミャンマー軍への武器の売却の停止など、さらなる措置をとる必要がある」として、各国に対し武器の輸出を禁止するよう呼びかけました。

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