APEC閣僚会議始まる 萩生田経産相 経済回復へ地域連携強化訴え #nhk_news https://t.co/dRHi649WwQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月8日
APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで「新型コロナからの経済回復」をテーマにした閣僚会議が2日間の日程で、8日夜からオンラインで始まり、日本からは萩生田経済産業大臣が参加しました。
この中で萩生田大臣は、経済の回復には自由で公正な経済秩序が求められているとして、企業への過度な補助金などで公平な競争を阻害したり、輸出入を一方的に制限するといった、ほかの国や地域を威圧したりする措置の是正などを進め、地域の連携を強めていく重要性を訴えました。
そのうえで、新型コロナの感染拡大で東南アジアなどからの部品供給が滞るなど、もろさを露呈した供給網＝サプライチェーンについて、萩生田大臣は「アジア太平洋地域のサプライチェーン強じん化は経済成長に必須の課題で、地域のつながりを強化したい」と述べました。
APEC閣僚会議は9日まで開かれ、閣僚声明がまとめられる見通しです。
ミャンマーで戦闘激化 「暴力に終止符を」国連が危機感示す #nhk_news https://t.co/GF0ZOmCM0g
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月9日
ミャンマーでは、クーデターを起こした軍が抗議する市民を弾圧し、これに対抗する民主派勢力が自衛のための戦闘を宣言して、混乱が続いています。
国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は8日、ミャンマーの人道状況について声明を発表し、現地では戦闘などによって300万人以上が人道支援を必要としているとしたうえで「状況は悪化し続けている。暴力に終止符を打たなければ支援を必要とする人は増える一方だ」と危機感を示しました。
また、最近の数週間、北西部では、ミャンマー軍と市民でつくる武装組織、それに少数民族の武装勢力の間で戦闘が激しくなっているとして「極めて懸念される状況だ」と指摘しました。
この地域では、女性や子どもを含む3万7000人以上が新たに避難を余儀なくされ、教会や人道支援団体の事務所を含む160棟以上が燃やされたということで、グリフィス事務次長は、民間人への攻撃を直ちにやめるよう警告しました。
そして、国際社会に対しては、ミャンマーの人々を救うため資金を提供するよう訴えました。
一方、国連の安全保障理事会は8日、ミャンマー情勢をめぐって非公開で会合を開きました。
会合を要請したイギリスなど欧米各国は、声明の取りまとめを目指して今後も調整を続ける方針です。
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