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２

アメリカで7日に発表された先月の失業率は前の月より0.3ポイント低下して3.9％に改善し、新型コロナの感染拡大前のおととし2月以来、1年10か月ぶりに3％台となりました。

この発表を受けて記者会見したバイデン大統領は「私の経済計画が機能し、アメリカを立ち直らせている。経済全体がパンデミックの前よりも強くなっている唯一の先進国だ」と述べ、就任から1年となる経済運営の成果だと強調しました。

アメリカでは消費者物価の上昇率が39年ぶりの高い水準を記録しインフレが長期化していることなどから、バイデン大統領の支持率は40％台前半まで下がっていて、今回、失業率の改善をみずからの実績としてアピールした形です。

一方、オミクロン株の感染が急拡大していることについてバイデン大統領は「問題は残っているが、1年前と今とでは全く状況が違う。90％の学校が授業を続けている」と述べ、市民生活や経済活動を厳しく制限する措置は行わず、検査の拡充やワクチン接種で対処していく考えを示しました。

米連邦最高裁判所のロバーツ長官は、バイデン政権が多面的に展開する新型コロナウイルス・ワクチン推進政策に極めて懐疑的な見解を示した。

　　ロバーツ長官は政策には議会の意見が反映されるべきだと述べ、主に州が責務を負うべきだと指摘した。

　　米政府は一定規模以上の民間企業にワクチン接種ないし検査を義務化する新たな規則を発令すると、昨年明らかにしている。オミクロン変異株が前例のない急速な感染拡大を見せるなか、ワクチン推進計画の柱と位置づけている。

米シティ、ワクチン接種義務を拒否する従業員を今月で解雇へ
バイデン政権が連邦職員のワクチン接種義務化、一部企業にも順守義務

大半の大手ヘッジファンドがワクチン接種義務化－オフィス復帰に向け


原題：Biden’s Shot-or-Test Rule Questioned by Skeptical Chief Justice（抜粋）

アメリカ南部ジョージア州でおととし2月、黒人のアマード・アーベリーさん（当時25）がジョギング中に銃で撃たれて死亡した事件では、白人の元警察官グレゴリー・マクマイケル被告と息子のトラビス被告、それに銃撃の様子を撮影していた近所の住人の合わせて3人が殺人などの罪に問われました。

裁判で被告側はアーベリーさんが殴りかかってきたため銃で撃ったなどとして、正当防衛だと主張していましたが、陪審員は去年11月、3人に有罪の評決を下し、これを受けて州の裁判所は7日、3人全員に終身刑を言い渡しました。

被告側の弁護士は上訴する意向を示しています。

この事件をめぐっては、警察が当初、被告らを逮捕せず、2か月以上たって発砲の瞬間の映像がインターネット上で拡散したあとで逮捕したことから、人種差別の撲滅を訴える「ブラック・ライブズ・マター」の運動が全米に広がるきっかけの一つとなりました。

終身刑を言い渡す前に判事は、およそ5分間にわたって被告らに追いかけられたアーベリーさんの恐怖を感じてほしいとして、1分間、沈黙の時間をとりました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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