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バイデン米大統領は連邦議会議事堂の占拠事件から１年目に当たる６日に演説し、米国の民主主義に継続的な脅威をもたらしたとして、トランプ前大統領を非難した。

バイデン大統領は「１年前のこの日、この神聖な場所で民主主義が攻撃された」とし、「人々の意志は攻撃を受け、米国の憲法は深刻な脅威にさらされた」と言明。「何が真実で何がうそであるか明確にする必要がある。前大統領が２０２０年の選挙に関するうそを作り上げ、広めたというのが真実だ」とし、「トランプ氏は敗北を受け入れられない」と非難した。

２１年１月６日に起きた事件では、２０年の米大統領選の結果を認めないトランプ前大統領支持者の一部がトランプ氏の演説後に暴徒化し、議事堂に突入。事件に絡み計５人が死亡、警察官ら約１４０人が負傷した。多数の逮捕者も出た。

バイデン大統領はさらに「米史上初めて、大統領は選挙で負けただけなく、平和的な政権移行を阻止しようとした」と強調。トランプ氏が議会占拠に対し「数時間にわたり何の行動も取らなかった」とし、「前大統領と彼の支持者は国民の投票や選挙を抑圧することが唯一の勝利への道と判断した」と批判した。

トランプ氏はバイデン大統領の演説を受けて声明を発表し、「私の名前を使い、米国をさらに分断させようとしている」と反発した。

トランプ氏も６日に記者会見を予定していたものの取りやめ、１５日にアリゾナ州で開催する集会で、会見で取り上げることにしていたテーマについて語る考えを示している。

アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ氏の支持者らが乱入した事件から1年となった6日、バイデン大統領は演説を行い「彼はアメリカの歴史上、どの大統領もしなかったことをした。選挙結果やアメリカ国民の意思を受け入れることを拒否したのだ」と述べ、トランプ氏の名前を口にすることなく繰り返し非難しました。

そのうえで「民主主義ののど元に短刀が突きつけられるのを許しはしない。きょうは、こうした攻撃が二度と起きないように事件を覚えておくための日だ」と述べ、自由で公正な社会の実現に向け踏み出す日にしなければならないと国民に訴えました。

これに対しトランプ氏はすぐさま声明を発表し、「バイデンは私の名前を使ってアメリカをさらに分断しようとした。自分の完全な失政から人々の目をそらすための政治劇だ」と反発しました。

事件が浮き彫りにしたアメリカ社会の分断は深刻で、有力紙ワシントン・ポストとメリーランド大学が先月行った世論調査では、事件について「トランプ前大統領にどれだけ責任があるか」を尋ねたところ、民主党支持者の92％が「かなりある」あるいは「ある程度ある」と回答したのに対して、共和党支持者ではあわせて27％となっています。

分断はアメリカを揺るがした事件から1年がたっても改善しておらず、バイデン大統領が就任式で訴えた「国民の結束」の実現にはほど遠いのが実情です。

トランプ前米大統領が率いる新興メディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は、米国のプレジデンツデーの休日に当たる２月２１日に新たなソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）アプリの「トゥルース（真実）・ソーシャル」を開始する計画だ。アップルのアプリダウンロードサービス「アップストア」のリストに掲載されており、事情に詳しい関係者がこの日をサービス開始時期と認めた。既に先行予約ができるという。

昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃を巡り、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）とツイッターは、トランプ氏が支持者に襲撃参加を促したとして、同氏の個人アカウントを永久停止。これに反発したトランプ氏が、新たなＳＮＳ立ち上げを目指している。

トゥルース・ソーシャルは、ツイッターのように他人の投稿やトレンドへのフォローが可能で、トゥルースがツイッターのつぶやき（ツイート）に相当する呼び名となる。

ＴＭＴＧは新ＳＮＳに続き、「ＴＭＴＧ＋（プラス）」という娯楽、ニュース、ポッドキャストを定額契約のビデオ・オン・デマンド方式で提供する方針だ。

アメリカ連邦議会への乱入事件は、大統領選挙の結果の確定作業を妨害しようとしたとして、民主主義のもろさを露呈したとも受け止められています。

事件から1年となった6日、議会内で演説したバイデン大統領は「民主主義の、のど元に短剣が突きつけられた」と表現し、非難しました。

6日夜、ワシントンの議会前の広場には数百人の市民が集まり、ろうそくに火をともして民主主義の大切さを改めて訴えました。

参加した60代の女性は「アメリカの民主主義の象徴とも言える場所で暴動が起きたのは恐ろしいことだ。国民の結束のためには双方が歩み寄る必要があるが、話すらできない状況では難しい」と話していました。

一方、ワシントン市内にある刑務所の前では、トランプ氏の支持者ら数十人が集会を開き、アメリカ国歌を歌うなどして事件に関与したことで収監されている受刑者などへの連帯を示しました。

参加した50代の女性は「大統領選挙では不正が行われたと思う。トランプ氏が築いた政策や考え方は2022年も続いてほしい」と話していました。

事件から1年がたち、アメリカ社会の分断の深刻さが改めて浮き彫りとなった形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制






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