北朝鮮 機関紙で極超音速ミサイルの発射実験の成功を発表 #nhk_news https://t.co/ZuiTcibzQo
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月11日
12日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、国防科学院が極超音速ミサイルの発射実験を11日に行ったと、1面で伝えました。
紙面には、ミサイルがオレンジ色の炎を噴き出しながら、移動式の発射台から上昇していく様子やキム総書記が双眼鏡を使って発射実験を視察している様子を捉えた写真が掲載されています。
この中で、技術的な特性を確認するための最終的な発射実験だったとしたうえで、「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」として、発射実験に成功したとしています。
また、キム総書記は「国の戦略的な軍事力を質、量ともに持続的に強化し、戦争抑止力を一層強化するための成果を勝ち取らなければならない」と述べ、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調しました。
韓国軍は、北朝鮮が11日午前、北部のチャガン（慈江）道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと明らかにしていて、発表はこの飛しょう体を指すとみられます。
ホワイトハウスのサキ報道官は11日、北朝鮮によるミサイルの発射について「国連安全保障理事会の複数の決議に違反しており、近隣国や国際社会を脅威にさらしている。北朝鮮に対し挑発的な行為をやめ、持続的で実質的な話し合いに応じるよう求める」と述べ、日本をはじめとした同盟国や友好国と連携して対応していく考えを示しました。
「徴用」問題 日本製鉄が即時抗告 韓国で株式売却認める決定で #nhk_news https://t.co/CcoKyLXeGN
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月12日
韓国の最高裁判所は2018年、日本製鉄に対して「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えていた韓国人への賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式について、先月下旬、韓国のテグ地方裁判所ポハン支部は原告側が売却することを認める決定を出していました。
この決定について日本製鉄は12日、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。
日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」とコメントしています。
「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
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