https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

韓国軍の合同参謀本部は、アメリカ空軍のB1爆撃機が20日、朝鮮半島上空に展開したと発表しました。

また、爆撃機の展開と連携し、韓国南部チェジュ（済州）島の東側にある日韓両国の防空識別圏が重なる空域で、日米韓3か国の戦闘機が参加して共同訓練を実施したということです。

航空自衛隊と米韓両空軍の共同訓練は、ことし10月に初めて実施されて以来、2回目です。

北朝鮮はB1爆撃機を強く警戒していて、韓国メディアは、グアムにあるアメリカ空軍の基地から飛び立った場合、大量の爆弾を搭載して2時間以内に朝鮮半島上空に展開できると伝えています。

韓国軍は「固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイル発射など、北の核・ミサイルの脅威に共同で強力に対応する意志を示すため、訓練を計画した」としていて、3か国の安全保障協力を強化する姿勢を強調しました。

#日米韓（共同訓練・韓国軍合同参謀本部「米空軍B1爆撃機朝鮮半島上空に展開」「固体燃料式ICBM発射など、北の核・ミサイルの脅威に共同で強力に対応する意志を示すため、訓練を計画した」）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、敵が核兵器で挑発してくる場合、北朝鮮は核攻撃を辞さないと言明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２１日報じた。

新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を行ったミサイル総局の兵士らと面会した際の発言という。

金氏は、今回の断固とした軍事活動は敵が核兵器で挑発してきた場合に、核攻撃も辞さないという北朝鮮の攻撃的反撃態勢と核戦略の進化を明確に説明するものだと述べた。

北朝鮮は１９日、火星１８の発射実験を１８日に行ったと発表。米国による敵意の高まりに対し、北朝鮮の核抑止力の臨戦態勢を確認する訓練だったとした。

金氏は、この発射実験が軍の高い機動性と迅速な攻撃能力を示したと述べ、戦闘効率をさらに強化する努力を求めた。

妹の金与正党副部長も談話を発表し、国連安全保障理事会が北朝鮮のＩＣＢＭ発射を巡り緊急会合を開いたことを非難。自衛権の行使だと主張した。

与正氏は「年中あらゆる軍事的挑発行為を通じて朝鮮半島の緊張を高めてきた米国と韓国の無責任な行動に、国連安保理は重い責任を負わせるべきだ」と述べた。

#北朝鮮（金正恩総書記「今回の断固とした軍事活動は敵が核兵器で挑発してきた場合に、核攻撃も辞さないという北朝鮮の攻撃的反撃態勢と核戦略の進化を明確に説明するものだ」・金与正党副部長「年中あらゆる軍事的挑発行為を通じて朝鮮半島の緊張を高めてきた米国と韓国の無責任な行動に、国連安保理は重い責任を負わせるべきだ」）

21日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、今月18日に固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」の発射訓練を実施した、ミサイル総局の部隊を20日に激励したと伝えました。

娘を同行させたキム総書記は、初めて行ったとする、「火星18型」の発射訓練について「敵が核で挑発してきた際にはためらわず、核攻撃も辞さないとする、わが国の核戦略の進化を明確に示した」と強調しました。

北朝鮮は去年、状況によっては、核兵器による先制攻撃も排除しないと明記した法令を定めていて、キム総書記はこの方針を改めて強調した形です。

一方、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、21日、「火星18型」の発射を受けて19日に開催された国連安全保障理事会の緊急会合に反発する談話を発表しました。

談話では「アメリカと大韓民国による軍事的対決のシナリオに、わが国がどういうやり方で対応するか今から悩んだほうがよい」として、北朝鮮への抑止力を強化する米韓への対抗姿勢を鮮明にしました。

#北朝鮮（金正恩総書記「敵が核で挑発してきた際にはためらわず、核攻撃も辞さないとする、わが国の核戦略の進化を明確に示した」・固体燃料式新型ICBM級「火星18型」発射訓練実施ミサイル総局部隊激励・金与正党副部長「アメリカと大韓民国による軍事的対決のシナリオに、わが国がどういうやり方で対応するか今から悩んだほうがよい」）

d1021.hatenadiary.jp

#北朝鮮（G7外相共同声明 「弾道ミサイル発射強く非難」「核・ミサイル計画を放棄するよう求める」）
#北朝鮮（山崎国連大使「無責任な発射で周辺の船や航空機を危険にさらし、日本国民を恐怖に陥れた。表現することばがないほど非道な行為で、国際社会の平和と安全に対する脅威だ」・米ウッド国連次席大使「発射を正当化する北朝鮮のいかなる主張もばかげている」・金星国連大使「弾道ミサイル発射はアメリカや韓国による軍事的圧力に対抗するための自衛権の行使だ」「アメリカはイスラエルの自衛権を擁護して安保理で拒否権を行使した」「われわれの自衛権の行使を非難すること自体が悲喜劇の極みだ」）

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、日米韓3か国の外相は21日、強く非難するとともに、国連安保理決議に違反するすべての行動を直ちに停止するよう求める共同声明を発表しました。

共同声明では、12月17日と18日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「地域と国際社会の平和と安全に重大な脅威をもたらすものだ」と強く非難しています。

そして、関連する国連安保理決議を順守し、決議に違反するすべての活動を直ちに停止するよう求めています。

また、弾道ミサイルの発射に関する情報を迅速・正確に把握するため、日米韓3か国でリアルタイムに情報を共有する仕組みの運用を、19日から開始したことを歓迎するとしています。

さらに、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の資金源となっている、サイバー攻撃を利用した不法な資金調達を阻止するため、国際社会とともに取り組むとしています。

一方、日米韓3か国が提示してきた前提条件なしの対話の申し出に北朝鮮が応じるよう求めています。

林官房長官「核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄求める」
林官房長官は記者会見で「北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射はわが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域と国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない。今後も国連安全保障理事会の理事国として、アメリカや韓国、G7をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきたい」と述べました。

#日米韓（外相共同声明 「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを強く非難するとともに、国連安保理決議に違反するすべての行動を直ちに停止するよう求める」）

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。

いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。

21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を退け、三菱重工業と日本製鉄に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁が判決を出すのは、5年前の2018年に日本企業側に賠償を命じる判決を相次いで言い渡して以来です。

韓国政府は、ことし3月、最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が、当時判決が確定していた原告などに支払いを行うほか、係争中の裁判でも原告の勝訴が確定した場合は、同様に支払うとする解決策を発表しています。

一方で、そうした支払いを拒否する原告などを対象に、財団は支払金額を裁判所に供託する手続きを行いましたが、裁判所は受理しない判断を相次いで示しています。

韓国外務省「きょう判決受けた原告にも財団が支払う方針」
判決について、韓国外務省の報道官は記者会見で、韓国の最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が原告などに支払いを行うとする、ことし3月に示した解決策に触れ、「きょう判決を受けた原告にも財団が支払いを行う方針だ。原告など一人一人に直接会い、理解を求める努力を続けていく」と述べました。

また、判決が確定する原告が増えたことで、支払いに充てる財源の拡充をどうするのかと記者団から問われたのに対し、報道官は、「民間からの自発的な寄付などを含めて、必要な財源を拡充できる方策を検討していく」と述べました。

林官房長官「極めて遺憾 韓国側に抗議」
林官房長官は午前の記者会見で「判決は日韓請求権協定の第2条に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受けられず、韓国側に抗議を行った。一方で韓国政府は、原告勝訴が確定する場合の判決金、および遅延利息について、韓国の財団が支給をする予定である旨をすでに表明しており、それに沿って対応していくものと考えている」と述べました。

また、一部の原告が反対を続けていることで、日本企業の韓国国内の資産の「現金化」のリスクが残っていることへの認識を問われ「韓国政府は今後も、原告の理解を得るべく、最大限、努力を続けていくと承知している」と述べました。

三菱重工業「日韓請求権協定に反する一連の判決 極めて遺憾」
これについて三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。これに反する一連の判決および手続きは極めて遺憾だ」とコメントしています。

日本製鉄「判決は日韓請求権協定に反するもの 極めて遺憾」
また日本製鉄は「いわゆる韓国人元『徴用工』の問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾だ」とコメントしています。

#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」・三菱重工業/日本製鉄に賠償命じる・韓国外務省報道官「きょう判決を受けた原告にも財団が支払いを行う方針だ。原告など一人一人に直接会い、理解を求める努力を続けていく」）

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島