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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院が「戦術誘導弾」の発射実験を27日に行ったと28日朝、伝えました。
この中で「発射された2発の『戦術誘導弾』が目標の島を精密に打撃した。弾頭の爆発威力が設計上の要求を満たしていることが確認された」と強調しています。

韓国軍は、北朝鮮が27日午前、東部のハムギョン（咸鏡）南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射したと明らかにしていて、発表はこの飛しょう体を指すとみられます。
また、これと合わせて「労働新聞」は、今月25日に長距離巡航ミサイルの発射実験が行われ「2発が2時間32分17秒飛行し、1800キロ先の目標の島に命中した」と伝えました。
韓国軍の関係者は25日、北朝鮮が巡航ミサイル2発を発射したとみられると明らかにしていました。

一方、「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、妹のキム・ヨジョン（金与正）氏らとともに、重要な兵器システムを生産している軍需工場を視察したと伝えました。
視察の日時や場所は明らかにされていませんが、キム総書記を迎えた関係者たちが「自衛権をおかそうとするアメリカ帝国主義の挑戦を大胆な気持ちで蹴散らし、軍事強国に向けてすべての熱情を傾けるキム総書記の意志を受け止めた」と伝え、アメリカを強くけん制しました。

北朝鮮は、今週25日に長距離巡航ミサイルの発射実験を、27日は「戦術誘導弾」の発射実験を、それぞれ行ったと、28日発表しました。

このうち「戦術誘導弾」だとするミサイルについて、韓国の専門家は、変則的な軌道で落下する、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したものだという見方を示したうえで、韓国軍の発表では高度がおよそ20キロと極めて低かったことから、探知や迎撃が難しくなる可能性があると指摘しています。

また、巡航ミサイルについては、去年10月にピョンヤンで開かれた「国防発展展覧会」で初めて公開された新型ではないかという分析が出ています。

さらに、北朝鮮の発表には、国防科学院傘下の組織として「ミサイル弾頭部研究所」が初めて登場しました。

北朝鮮が進める「国防5か年計画」は、ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」などを盛り込んでいて、今後、弾頭の開発に力を入れるのではないかとの指摘も出ています。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が重要な兵器システムを生産している軍需工場を視察したと、北朝鮮メディアが28日伝えた際の写真では、一部の人物の顔にモザイクがかけられていて、韓国メディアは、この施設が非常に重要だからだとする分析や、関係者が制裁の対象になるのを避けたとの見方を伝えています。

28日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が重要な兵器システムを生産している軍需工場を視察したと伝えました。

視察の日時や場所は明らかにしていませんが、キム総書記は「党大会が示した軍需政策を徹底して貫徹するための突撃戦に立ち上がらなければならない」と述べ、軍事力の更なる強化を指示したということです。

北朝鮮は去年1月の党大会で、新型兵器の開発を盛り込んだ「国防5か年計画」を打ち出し、これに従ってミサイルの発射を繰り返しています。

「労働新聞」は、今週25日に長距離巡航ミサイルの発射実験を、27日は「戦術誘導弾」の発射実験を、それぞれ行ったと28日伝え、ことしに入って6回に上っている北朝鮮による発射に、関係国は警戒を強めています。

一方「労働新聞」は、キム総書記を迎えた関係者たちが「自衛権をおかそうとするアメリカ帝国主義による挑戦を踏みにじり、軍事強国に向けてすべての熱情を傾けるキム総書記の意志を受け止めた」と伝えました。

今回の視察には、アメリカや韓国との関係を統括するとされる妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が同行したとしていて、アメリカを改めてけん制した形です。

韓国の首都ソウルにある「国際交流基金」のソウル日本文化センターでは、今月23日夕方、火災報知機が作動し、駆けつけた警備員が、入り口の扉の前に置かれた紙や近くのごみ箱が焼けているのを見つけました。

当時、施設は休館日で、火は警備員がすぐに消し止め、けが人はいませんでした。

警察などによりますと、現場は火の気がないところで、防犯カメラの映像などから、26日、警察は放火の疑いで50代の男の身柄を拘束しました。

男は「反日感情から犯行に及んだ」と話しているということです。

ソウル日本文化センターは、ソウル駅近くのビルに入っていて、日本文化の紹介や日韓の文化交流事業を行っているほか、日本語の書籍を集めた図書室を運営しています。

ことし3月9日に投票が行われる韓国大統領選挙で立候補を表明している中道系野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）代表は、28日、外国メディア向けに記者会見し、みずからの外交政策を説明しました。

この中でアン氏は、日本との関係について「これまでの韓国の外交は、国内政治の小さな利益のために国際的な信頼を失って2国間の関係が悪化し、大きな損失をもたらした」と述べました。

そのうえで「歴史問題や領土問題を政争の具にしてはならない」としたうえで、未来志向の協力と歴史問題を分けて対応する考えを示しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認めたことについては「決定をひっくり返すことはできないが、執行を保留させることはできる」として、外交による解決を目指すべきだと強調しました。

28日発表された最新の世論調査の支持率では、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏と、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が、35％で並ぶ中、アン氏は15％で3位につけていて、今後、ユン氏との一本化が図られるのかどうかに関心が集まっています。

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