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日本銀行の黒田東彦総裁は物価上昇に関し、消費者物価への価格転嫁が進まない中、サービス産業を中心とした中小企業収益にマイナスに働いているとし、「非常に警戒しつつ、その状況を見ている」と語った。25日の衆院予算委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。

　　総裁は、中小企業への影響に加えて「賃金が上がる前に物価が大きく上がること」への警戒も続けていると指摘。日銀として、景気と企業収益の回復が賃金の上昇につながり、その下で消費者物価が上がっていく好循環の実現を目指し、「現在の金融緩和を継続していく必要がある」との見解を示した。

　　岸田文雄首相は、「良い物価上昇」を実現するために一時的に消費税率を引き下げるべきだと主張した階氏に対して、消費税は社会保障を支える安定財源とし、「引き下げは政策手段としてとらない」と語った。

他の発言
黒田総裁：
・消費者物価上昇、国際商品市況の影響が円安の影響よりもはるかに大きい
・ファンダメンタルズ反映した若干の円安は経済にプラス
・足元は異常な円安ではない
岸田首相：
・良い悪いをどこで線を引くかは難しい－物価上昇
・価格転嫁や賃金引き上げを一刻も早く実現するよう努力していく
・具体的にいつまでということ控える－良い物価上昇実現

　　日銀は18日の金融政策決定会合で、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表。2022年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを上方修正し、物価見通しのリスクバランス評価も中立に引き上げた。

日銀の黒田東彦総裁は２５日午後の衆院予算委員会で、足元の物価上昇は円安よりも世界的な資源高の影響が大きいとの見方を示した。物価の上昇で実質賃金に一時的な下押し圧力がかかる可能性があるとする一方、労働者全体に支払われる賃金の実質ベースの総計「実質雇用者所得」は緩やかな上昇を続け、個人消費も回復していくと述べた。

前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。前原氏は「金融緩和がもたらしている円安によって、国民はどんどん貧しくなることを示しているのではないか」と質問。携帯電話通信料の大幅値下げによる物価の下押し分を除けば消費者物価（除く生鮮食品）の伸び率は１．５％程度で、実質賃金はマイナスになると指摘した。

黒田総裁はインフレ率が高まっている米欧と比較し、日本は「なかなか２％になるとか、予想物価上昇率に大きな影響が出てくる状況にない」と説明。金融緩和を続ける必要性を改めて主張した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策