ルノー会長単独インタビュー「近く提携強化の具体的戦略」 #nhk_news https://t.co/JkC1NW7L7X
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月31日
ルノーのスナール会長は30日、連合を組む日産や三菱自動車との会合に臨んだあと、31日、東京都内のＮＨＫの放送センターでインタビューに応じました。
この中でスナール会長は、「日産の新しい経営陣が決まったあと初めての会合で特別な意味があり、提携強化に向けた新しい一歩を踏み出す機会となった。技術開発の在り方や人材の重要性を議論し、今後、数週間のうちに目に見える形になる」と述べ、近く、具体的な戦略を打ち出す方針を明らかにしました。
３社連合を率いてきたカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから、今月19日で１年になることについて、スナール会長は「非常に激しい１年だったが、過去にとらわれることなく、前を向いて進むことが重要だ」と述べ、権限が集中していたゴーン体制からの脱却を進めたこの１年を振り返り、３社のトップで作る会議のもとで将来への経営ビジョンを共有していくことが重要だと強調しました。
そのうえで日産が求めている資本関係の見直しについては「あらゆることに可能性はあるが、全く優先すべきことではない。よい車を作り出し、それに集中していくことが最優先課題だ」と述べ、今、議論すべきことではないという考えを改めて示しました。
また、今回の日本滞在中、大手自動車メーカーのＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとＰＳＡ＝プジョー・シトロエンが対等合併を目指すことで合意したと発表しました。スナール会長はみずからが主導してルノーとフィアット・クライスラーの経営統合を模索したもののルノーの筆頭株主のフランス政府が慎重な姿勢を示し、ことし６月に白紙になった経緯があります。
スナール会長は、「３社連合にとっていいプロジェクトだと主張していたが、状況が許さなかった」と述べ、実現しなかったことに悔しさをにじませました。
一方で、「３社でも競争力は十分あると思うが、ほかのメーカーにとって魅力がある連合になれば、次のチャンスが生まれるかもしれない」と述べ、将来、３社以外に提携を広げる可能性もありうるという認識を明らかにしました。
