自民と公明 参院選での選挙協力めぐり調整難航 #nhk_news https://t.co/PiHLzXxD8v
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月28日
夏の参議院選挙をめぐり、自民党と公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの定員が複数の選挙区でそれぞれ候補者を擁立する予定で、公明党がこれらの選挙区で自民党の推薦を求めたことから、遠藤選挙対策委員長が県連を訪問するなどして調整を進めてきました。
そして、近く、党幹部が5つの県連に対し、公明党へ推薦を出す方針を説明することにしています。
これに対し、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させており、自民党からの推薦を前提とせずに単独で選挙準備を進める構えをみせています。
また、支持母体の創価学会が27日「選挙での支援は党派を問わず、人物本位で判断する」などとする方針を発表したことに、自民党をけん制するねらいだという指摘もあります。
このため両党からは、過去2回の参議院選挙のように、互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声が出ていて、調整は難航が続いています。
政府 公共工事などの入札評価に新年度から賃金引き上げ加える #nhk_news https://t.co/EXd6MQwciJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月29日
政府は、各省庁が行う公共工事やシステム調達などのうち、価格だけでなく技術力なども考慮する「総合評価落札方式」と呼ばれる入札について、評価の項目として企業による賃金の引き上げを新たに加えます。
新年度以降の契約が対象で、前の年と比べて▽大企業で3％以上、▽中小企業で1.5％以上賃上げを行う場合、入札の内容に応じて評価の点数がプラスされるということです。
企業は入札に参加する際に、従業員の賃金の引き上げ幅を示した「表明書」を作成して各省庁に提出します。
仮に、落札したあと賃上げを行わなかった場合、その後、1年間は入札で減点されるということです。
岸田内閣はことしの春闘に向けて、「新しい資本主義」の実現のため、業績がコロナ前の水準に回復した企業は3％を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を呼びかけていて、政府が発注する工事や調達の入札にも新たな項目を設けることで、参加する企業の賃上げの動きを後押ししたい考えです。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに1万7433人感染確認 過去2番目の多さ #nhk_news https://t.co/rmfHo9JRof
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月29日
#政界再編・二大政党制
