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河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われ、懲役3年の実刑判決が確定しました。

判決は100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京の第6検察審査会は、広島県議会議員ら数十人について「起訴すべきだ」と議決したことが、関係者への取材で分かりました。

28日にも公表するとみられます。

議決では「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘しているということです。

これを受けて、特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴されます。

河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した3年前の参議院選挙をめぐり、広島の地元議員など100人に、およそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、実刑判決が確定しました。

判決は、100人への現金提供をすべて買収だったと認定しましたが、東京地検特捜部は去年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に、全員を不起訴にしました。

これに対し、東京の第6検察審査会は、現金10万円から300万円を受け取ったとされた35人について「起訴すべきだ」と議決し、28日に公表しました。

この中には、現職の広島県議会議員10人、広島市議会議員13人のほか、三原市の天満祥典前市長と、安芸高田市の児玉浩前市長も含まれています。

議決では「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は、現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘しています。

判断については「受け取った金額の多寡や公職についていたかどうか、受け取った現金を返還したかどうかなどを中心に検討した」としています。

これを受けて特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴されます。

検察審査会は、このほか46人について「不起訴不当」の議決をしました。

46人については、検察による再捜査が行われますが、改めて不起訴にすれば2回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。

3年前の参議院選挙の際、現職だった溝手顕正 元参議院議員や小島敏文衆議院議員、それに奥原信也県議会議員、岡崎哲夫県議会議員など5人は溝手氏への投票を呼びかける買収目的で現金の受け渡しを行ったとして公職選挙法違反の疑いで広島市の市民グループから告発されました。

その後、広島地方検察庁が捜査を行い、去年7月「十分な証拠がない」として不起訴にしました。

この検察の判断について、広島の検察審査会は「5人の不起訴は相当だ」と議決し、28日公表しました。

議決では「不起訴処分を覆すに足る証拠がない」としたうえで、選挙に関わる政党や議員など関係者に対し、「国民から厳しい視線が注がれていることを肝に銘じ公職選挙法の疑いをかけられることがないふるまいをお願いしたい」としています。

検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島県内の地方議員らの反応です。

▽現金200万円を受け取ったとされる広島県議会の奥原信也議員は、記者団に対し「これまでの全体的な流れをみて『起訴相当』という検察審査会の判断は、ある程度は予想していた。その判断にコメントする立場にないが重く受け止めている。これから捜査が検察に移るので聞かれることがあれば捜査に全面的に協力したい」と述べました。

▽現金70万円を受け取ったとされる広島市議会の藤田博之議員は「今後の推移を見て対応していきたい」としたうえで、みずからの進退については「現時点では考えていない。今まで対応してきたのと同じように捜査にはきちんと対応する。市民の方にいろんな意味で迷惑をかけたことは事実なので、おわびをしないといけない」と述べました。

▽亀井静香 元建設大臣の秘書を務め、最も多い現金300万円を受け取ったとされる山田賢次秘書は、NHKの取材に対し「審査会の内容については特にコメントはありません。これまで裁判で話してきたとおりです」と述べました。

検察審査会に申し立てを行った団体の1つで、広島市の市民グループ「河井疑惑をただす会」の山根岩男さんは「現金を渡した河井夫妻が有罪となった一方で、受け取った側を不起訴にした検察の判断は不当だった。一部の議員が『起訴相当』となったのは評価したい」と話していました。

検察審査会に申し立てを行った団体の1つで「地方議会をただす会」の藤岡圭二さんは「議決の内容は満足できるもので、これから検察に捜査をしてもらい、司法の場で適切な判決が出ることを期待したい」と話していました。

#法律

国家公安委員長などを務めた松本純氏は、緊急事態宣言が続く中、深夜まで銀座のクラブに出入りしていた責任を取って、去年2月に自民党を離党し、先の衆議院選挙には無所属で立候補しましたが落選しました。

松本氏は衆議院選挙のあと、自民党に復党願を提出し、党の党紀委員会は去年11月、復党を認める方針を決めましたが、地元の神奈川県連が「有権者の理解が得られていない」などと反発したため、手続きが中断していました。

松本氏は、地元の有権者の署名を集めるなど、県連側の理解を求める取り組みを続け、28日に開かれた県連の総務会で、松本氏の復党が正式に認められました。

28日公表された東京都の新年度の当初予算案は、一般会計の総額で7兆8010億円となりました。

今年度＝2021年度より3760億円多く、一昨年度＝2019年度を上回って、過去最大の規模です。

東京オリンピック・パラリンピックが終わり、関連の経費が大幅に減る一方、新型コロナの感染拡大に伴い、おおむね3か月分の医療提供体制を確保する費用として3610億円をあてたほか、2030年までに温室効果ガスの排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けて、今年度の3倍近い971億円を計上したことなどが主な要因です。

また、重点施策では、自然災害から都民を守る都市の強じん化に2927億円、デジタル化の推進に2334億円が盛り込まれています。

歳入では、感染拡大の影響を受けた業種がある一方、製造業やIT関連企業などは業績が好調なことから、都税収入が今年度をおよそ5900億円上回る5兆6308億円となり、過去2番目に多くなりました。

これに伴い、借金に当たる都債の発行額は、今年度のおよそ半分の2946億円に抑えられるほか、貯金に当たる財政調整基金の残高は、今より400億円余り多い3927億円に増えるということです。

この予算案は来月開会する予定の都議会に提出されます。

岸田総理大臣は28日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「『佐渡島の金山』については、これまでユネスコ世界遺産の登録を実現するために、最も効果的な対応を図るという観点から総合的な検討を行ってきた」と述べました。

そして「江戸時代にわが国固有の伝統的手工業を活用し、大規模かつ長期にわたって継続したけうな産業遺産として高い評価を有している。他方、その高い価値にもかかわらず、登録に向けては、さまざまな議論や意見がある。文化遺産としてのすばらしい価値が評価していただけるよう冷静かつ丁寧な議論が求められる」と指摘しました。

そのうえで「いつ申請することが登録に向けて最も効果的なのかについて検討を重ね、ことし申請を行い早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と述べ、来月1日の閣議了解を経て、ユネスコに推薦することを正式に表明しました。

さらに滝崎官房副長官補をトップに、関係省庁でつくるタスクフォースを設置し、民間の専門家からも意見を聴きながら登録の実現に向けて取り組む考えを強調しました。

また記者団から「自民党議員の意見を聞いて方針転換をしたのか」と問われたのに対し「全くあたらない。登録されるためには何が効果的なのか、ことし申請を出す案と来年以降に出す案を、そ上に乗せてずっと議論してきた。今回、申請を行うことをきょう決定し、変わったとか、転換したという指摘はあたらない」と述べました。

さらに韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと反発していることへの対応については「これは文化遺産の評価の問題だ。しっかりと登録への歩みを進めていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は28日午後、総理大臣官邸でおよそ20分間、アメリカの業界団体「米国研究製薬工業協会」のリックス会長らと会談しました。

会談では、日本の創薬環境や薬事審査の迅速化などについて意見を交わしたということです。

会談のあと、リックス氏は記者団に対し、「岸田総理大臣には、今回のパンデミックへの対応だけでなく、将来への備えの意味でも日米両国の協力を進めたいと話した。今回をきっかけに、さらに戦略的な対話を進めていければと考えている」と述べました。

3回目の接種を加速させるための自衛隊による大規模接種は、東京では、大手町の合同庁舎を会場に今月31日から行われます。

来月5日までの6日間については、一日当たり720人、合わせて4320人分の接種枠が設けられていて、この期間の予約の受け付けが28日午後6時から始まりましたが、防衛省によりますと、受け付け開始から9分ほどで埋まったということです。

キャンセルが出れば予約することができ、予約は接種前日の午後11時59分まで受け付けられます。

自衛隊の大規模接種ではモデルナのワクチンが使われ、接種の対象になるのは18歳以上で、3回目の接種券を持っていて、2回目の接種から6か月以上が経過している人です。

また、東京の会場では、来月7日から、1日当たりの接種枠が2160人分に増え、予約は、毎週月曜日の午後6時から翌週の1週間分が受け付けられることになっています。

予約は専用のウェブサイトや電話で受け付けられ、電話番号は0120-097-051です。

防衛省は、電話はつながりにくくなることが予想されるとして、ウェブサイトからの予約を呼びかけています。

一方、大阪の会場は大阪・中央区の「八木ビル」に決まり、接種は来月7日に始まります。

一日当たり960人分の接種枠が設けられる見込みで、予約は来月4日から受け付けられます。

大規模接種会場での自衛隊による接種は、東京・大阪ともに午前8時から午後8時まで行われます。

また、運営期間はいずれの会場も7月31日までの予定で、予約状況によっては短縮される可能性があります。

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