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２

自民党の安倍元総理大臣と麻生副総裁、茂木幹事長の会談は22日夜、東京都内の日本料理店で行われました。

この中では、3人が会長を務めている党内最大派閥の安倍派、第2派閥の麻生派と茂木派で岸田政権の主要なポストを担っていることも踏まえ、3つの派閥が結束して政権を支えていくことを確認しました。

また来年夏の参議院選挙の情勢について意見を交わし、政権基盤の安定に向けて、勝利を目指すことで一致しました。

一方、22日夜は自民党の菅前総理大臣と森山前国会対策委員長、林前幹事長代理、武田前総務大臣の、菅政権を支えたメンバーが東京都内で会談し、石破元幹事長も出席しました。

会談では菅政権が掲げた政策の実現に向けて意見が交わされたものとみられます。

岸田総理大臣は、23日午後、議員会館にある自民党の安倍元総理大臣の事務所を訪れ、およそ20分間、会談しました。

この中では、来年の北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次いでいることを踏まえ、日本政府としてとるべき対応について意見を交わしました。

また、22日夜、安倍氏が麻生副総裁、茂木幹事長と会談し、それぞれが率いる3つの派閥が結束して岸田政権を支えていくことを確認したことも話題に上ったということです。

会談のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「年末のあいさつで、いろいろ振り返りながら意見交換した。来年に向けて頑張ろうということだ。参議院選挙の話も出たが、それ以外、特段難しい話はない」と述べました。

政府は、23日、臨時閣議で、来年度の経済成長率の見通しについて了解しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質で、ことし7月時点のプラス2.2％程度からプラス3.2％程度に引き上げるとしています。

財政支出が55兆円を超える新たな経済対策によって、成長率が1％程度押し上げられると見ていて、来年度のGDPは556兆円余りと、これまでで最高になることが見込まれるとしています。

一方、今年度の成長率については、9月までの緊急事態宣言などの影響で経済活動が落ち込んだため、プラス3.7％程度としていた7月時点の見通しからプラス2.6％程度に引き下げました。

これに伴って、政府は、GDPがコロナ前の水準に戻ると見込まれる時期を、これまでの「ことし中」から「今年度中」に見直しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席しました。

この中では、来年度、令和4年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていた、これまでの見通しを、プラス3.2％程度に引き上げたことが報告されました。

そして岸田総理大臣は「今年度の補正予算を迅速に執行し、ワクチン接種の推進や治療薬の確保、医療提供体制の強化をしっかり進めるなど、新型コロナ対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻していく」と述べました。

そのうえで「『新しい資本主義』を起動し『成長と分配の好循環』を生み出していくため、未来志向の投資促進策を着実に実行し、来年度本予算の執行と合わせ、わが国経済を民需主導の持続的な成長軌道にのせていく」と述べました。

また、会議では社会保障の充実やデジタル化の推進に向けての「改革工程表」がまとめられ、岸田総理大臣は関係する大臣に対し、この工程表に沿って施策を進め、経済と財政の一体的な改革を進めるよう指示しました。

公明党の北側憲法調査会長は23日の記者会見で、今後の国会での憲法論議について「来年の通常国会が本格的な憲法論議の国会になる。予算委員会があっても憲法審査会を開けない理屈はない。憲法論議は静かな環境で着実に進めていくのがいい」と述べ、憲法審査会を週1回の定例日に着実に開催すべきだという考えを示しました。

また「コロナ禍や大災害が起きるかもしれない中、緊急事態をテーマに憲法論議を進めていくことは、国民の関心が高いのではないか。ある程度、テーマの優先順位を決めて、絞って論議を進めていくのがいいのではないか」と述べました。

一方、北側氏は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長が地方の議席が減ることに懸念を示したことについて「合意形成を進めていくのが議長の立場だ。個人の意見を発言するのは慎重であるべきだ」と苦言を呈しました。

来年夏の参議院選挙に向け、自民・公明両党の幹事長と選挙対策委員長が会談し、政権基盤を安定させるためには勝利することが必要だとして、両党の選挙協力を進めていくことで一致しました。

会談には、自民党の茂木幹事長と遠藤選挙対策委員長、公明党の石井幹事長と高木選挙対策委員長が出席し、来年夏の参議院選挙に向けた対応を協議しました。

この中では、政権基盤を安定させるためには参議院選挙での勝利が必要だとして、両党の選挙協力を進めていくことで一致しました。

そのうえで、公明党は、候補者を擁立する予定の7つの選挙区のうち、東京・大阪を除く、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5つの選挙区で自民党の推薦を求めました。

これに対し、自民党は、5つの選挙区には自民党も候補者を擁立することから、それぞれの県連と調整する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

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