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高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。

こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。

ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教えている教員全体の2割を超えるとみられます。

このうち、岩手県、福島県、栃木県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、高知県、それに宮崎県の9県では、免許がない教員が半数を超えていました。

自治体からは、情報は週に2コマしかなく、クラス数が少ない高校には教員を配置しづらいとか、複数の高校を兼務させることは学校間の距離があって難しいといった声が聞かれましたが、高度化する「情報1」の授業や共通テストの受験への対応が求められる中、地域間の格差が課題となっています。

※青森県が免許のない教員の人数を訂正したため、過半数を超えた県の数を10県から9県としています。

「情報」は2003年度から高校で必修化され、現在は、情報社会の課題や情報モラルなどを学ぶ「社会と情報」と、プログラミングの技法も扱う「情報の科学」のどちらかを選択することになっていて、プログラミングの要素を学んでいる生徒は2割程度と見られています。

来年度からは、新しい学習指導要領の導入に伴い2つの科目を統合したうえで内容を高度化した新たな必修科目「情報1」が始まります。

「情報1」では、全員がプログラミングを学ぶようになるほか、統計データを分析して課題解決にいかす「データの活用」、わかりやすく伝える表現の方法を知る「情報デザイン」などを学ぶことになります。

栃木県では情報の授業を行っている教員154人のうち、免許を持っていない教員は117人と、7割を超えています。

その理由について栃木県教育委員会の担当者は、「情報は週に2コマしかなく、小規模校が増える中でほかの教科の教員との間で受け持つコマ数に差が生じてしまうため、配置しづらい現状がある。そのため他の教科の教員たちが分担して行ってきたが、最近は共通テストに課されることを理由に、情報の免許を持つ教員を求める高校も増えているので、1人の教員が複数校を兼務する配置を考えるほか、今年度から始めた新規の採用も続けていきたい」と話していました。

「情報1」の開始に向け、急ピッチで準備を進めてきた神奈川県は、この5年で情報の免許のある教員を40人以上増やしてきました。

このうち県立湘南高校では、おととしから情報の免許を持った正規教員が授業を行うようになり、高校1年生にはことし4月から導入される「情報1」を先取りした授業が行われています。

授業では「コインの表と裏が出る確率を計算する」といったプログラミングのコードを書く実習が行われていて、中には学んだことを生かし、クラスの席替えの際にそれぞれの希望を自動で処理するシステムを作った生徒もいました。

この高校では、今月の期末テストに共通テストの「情報」のサンプル問題を意識した内容を取り入れるなど、積極的に準備を進めていくとしています。

この春の新1年生から「情報1」が必修科目になり受験でも課されることについて、現在1年生の男子生徒は「教科が増えることには不安な面もありますが、個人的には好きな教科なので自分だったら意欲的に取り組めると思います」と話していたほか、女子生徒は「すごく難しくなりそうな印象があるので、授業で出た内容だけではない応用も出題されたら、自分には厳しいなと感じてしまいます」と話していました。

情報を教える林健児 教諭は「新学習指導要領で内容が高度化し、さらに共通テストで生徒の進路に関わってくるのは非常に大変なことだと思います。免許を持っている先生が少ない県では地域による差が出てくると思いますし、生徒が自分で勉強するとなると家庭の経済力も影響してしまうと思います。生徒に不利益が生まれないよう授業を進めていきたいです」と話していました。

大手予備校では情報の講師の採用やサンプル問題の分析などの準備が進められていて、春から「情報」の講座を開講するところもあります。

このうち大手予備校の運営会社は「情報1」が新たな必修科目となる新・高校1年生向けに、この春から「情報」の講座を開講することを決めていて、すでに情報科の講師を採用しプログラミングの仕組みを解説する講義用の動画の制作も始めているということです。

受講している中学生や高校生およそ7万人に行った調査では、8割以上が「今後、プログラミングは必要なスキルになる」と答えた一方で、別の調査ではおよそ7割が「情報が共通テストで出題されることが不安だ」と答えたことから、需要は大きいとみているということです。

「東進ハイスクール」などを運営する会社の渋川哲矢 専務は「情報は教えるにも学ぶにも難しさがあり、考え方から理解するには一定の期間が必要になる。新高校1年生は共通テストで情報を受験する1期生になり、どんな対策をすべきか非常に不安だと思うので、それを払拭（ふっしょく）していくお手伝いをしていきたい」と話していました。

一般社団法人「情報処理学会」の教育担当理事を務める電気通信大学の中山泰一 教授は「『情報1』の開始を控え、情報の免許を持たずに教えている教員が全国で1000人以上というのは望ましくなく、自治体における情報の教員の新規採用数にも大きな差がある。本来教育はどの都道府県でもしっかり学べることが重要で、取り組みに差がある状況がそのまま続けば、生徒の不利益になるので、地域の格差は埋めていかなければいけない」と指摘しています。

そのうえで「準備が整っていない自治体はさらに教員の採用や教員の研修を活発にしていく必要があるほか、配置されている情報の教員数は1人という学校が多いので、学校や自治体の枠を越えた研修や教材の共同開発などを、国や地元の大学なども協力して進め、解決していくことが重要だ」と話していました。

　早稲田大の「看板学部」と称されることも多い政治経済学部。2020年度入試まで一般選抜は、外国語＋国語＋世界史・日本史・数学から一つの3科目だった。ところが21年度入試から、大学入学共通テストの4科目（外国語＋国語＋数学IA＋地歴・公民・数学IIB・理科から一つ）に加えて、大学独自の総合問題（日本語と英語で書かれた文章を読解）を解く方式に変わった。つまり、選択式だった数学を必須科目化したのだ。

　文系学部では「英語＋国語＋地歴」の3教科の入試を実施している大学が一般的だ。

　慶應義塾大経済学部は、一般選抜をA方式とB方式に分けている。A方式は、英語＋数学＋小論文の3科目で、定員は420人。B方式では数学が地歴に替わり、定員は210人。つまり同学部に一般選抜で入学した学生の3分の2は、数学を受験している。

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