経団連副会長 ”企業ごとにベアや一時金含め決めるべき” #nhk_news https://t.co/wfSYJ95h0u
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月2日
ことしの春闘で労使交渉が本格化するのを前に、経団連で労働政策を担当する大橋徹二副会長は報道各社のインタビューに応じ、業績の好調な企業は賃上げや総合的な処遇改善を進めるとしたうえで、基本給を引き上げるベア＝ベースアップだけでなく一時金なども含めて、企業ごとに決めるべきだと強調しました。
この中で経団連の大橋副会長は「業績が高いところで推移している会社はベアも含めた賃上げと、総合的な処遇改善をきちんとやっていく」と述べました。
そのうえで、物価上昇に見合うベアを実現すべきとの考えがあることについては「一律に物価が上がったから上乗せするのではなく、個社で議論して決めるべきだ」として、賃上げは各社一律ではなく企業ごとに決めるべきだと強調しました。
また、企業はベアを優先すべきかという問いに対しては「ベアをしたから将来不安が解消されるという話ではない。基本給に手当て、一時金も含めてどうすべきかが大事だ」と述べました。
ことしの春闘で、連合は「働く人全体への積極的な賃上げが必要だ」として、年齢や勤務年数に応じた定期昇給とベアに相当する分として合わせて4％程度の賃上げを求めていて、労使間で隔たりがあることが伺えます。
