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４ ⭐️

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日本だけ二線級・三線級で戦っている。

#二番手グループ

トヨタ労組は、春闘の賃上げ要求では、これまで組合員全員の平均で要求額を提示してきました。

しかし、関係者によりますと、来年の春闘でトヨタ労組は「階級別」や「職種別」で賃上げの要求額を示す方針を固めました。

具体的には「主任職」や「指導職」といった階級ごとや、いわゆる「事務職」や「生産現場の技能職」などの職種ごとにそれぞれ要求額を決める方針です。

すべての組合員の平均で要求額を示すこれまでの形式では、それぞれの組合員にとってどの程度の賃上げとなるかが不明確だったため、よりきめ細かく要求水準を示すことで労使の議論を活発にするねらいがあるとしています。

それぞれの要求額は今後、詰める見通しです。

これまで日本企業では、従業員の基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」をめぐる労使交渉が一般的でしたが、今回のトヨタ労組のように一律の賃上げ要求を改める動きが、ほかの企業の交渉にも影響するかが注目されます。

来年の春闘に向けた賃上げについて、日本商工会議所の三村会頭は2日の記者会見で、企業業績はいわゆる「K字型」の回復で、企業ごとに状況が違うとしたうえで、一律での引き上げは難しいとの認識を示しました。

この中で、三村会頭は「賃上げの余力がある企業はぜひ賃上げをしてほしいが、そうでない企業もたくさんあるわけで、配慮も必要だ。企業業績はK字型の回復で状況も違う」と述べ、業績が回復した企業は賃上げを進めるべきだが、一律での引き上げは難しいとの認識を示しました。

さらに、三村会頭は「中小企業は新しい時代に合わせてデジタルへの投資など体質を強化しなければならず、その原資が必要だ。賃上げで原資がなくなってしまわないよう、付加価値を増加させることも必要だ」と指摘しました。

来年の春闘をめぐっては、経営側の指針となる経団連の基本方針の原案において、収益が拡大している企業の基本給については「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」などとして、賃上げに前向きな方針を示す見通しとなってます。

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岸田首相の賃上げ方針に冷や水、経団連が一律賃上げ見送りと報道

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