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５ ⭐️

世界的にEV＝電気自動車へのシフトが加速する中、ドイツの大手自動車メーカー「ダイムラー」は社名を「メルセデス・ベンツグループ」に変更し、高級車のEV専業への転換を急ぐ姿勢を打ち出しました。

企業再編を進めるドイツの大手自動車メーカーダイムラーは、去年12月にトラック部門を分離し上場させていて、1日に社名を「メルセデス・ベンツグループ」に変更したのは、世界的に知られるブランド名を前面に出し、高級車事業に焦点を当てるねらいだとしています。

ヨーロッパで自動車メーカーへの環境規制が強まるなか、ダイムラーは去年、2030年までに傘下のメルセデス・ベンツの販売するすべての車をEVにする目標を発表していて、再編を通じてEV専業への転換に向けて経営資源を集中させたい考えです。

EVシフトを巡っては、アメリカのテスラが販売台数を伸ばし攻勢を強めているほか、日本のソニーグループも市場への投入を本格的に検討していると明らかにするなど、各社の競争が一段と激しくなっています。

#法律

　1日午後、熊本県北部。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。

　「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」

　組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産地を偽装しているのは問屋で、漁協は直接関与していない。ただ短期間で市場に出すので違法だとは分かっていた」と明かした。

　養殖に従事するのは地元漁業者でつくる組合。現場は漁協の管轄で、組合側から漁協に「漁場代」が支払われる仕組みだ。アサリの産地偽装は過去に何度も問題化したが、後を絶たない。組合長は「やめてしまえば漁民は生活に困り、漁場代を失った漁協は経営が立ちゆかなくなる」と語った。

　熊本県は対応に追われた。会見した蒲島郁夫知事は終始厳しい表情で、県内の漁協が約2カ月間、出荷を緊急停止すると発表。市場に出さないことで、偽装品をあぶり出す狙いだが、当面、生活の糧を失う漁業者もいる。異例の措置には県産品全体のイメージ低下への危機感があった。

　「熊本県産の農産物は買わない」「災害で支援したのに裏切られた」。報道を受け、県内外から厳しい意見が寄せられ、蒲島知事は焦りを募らせた。1月29、30日に担当職員らが集まった非公開の緊急会議で、蒲島知事は「もはやアサリだけの問題ではない」と、早急な対策を指示した。

　今回の出荷停止により、今月11日から県産の生鮮アサリは出回らない。県は悪質な業者の刑事告発も検討する。「業者がつぶれようとも偽装をなくしたい。それぐらいの覚悟だ」。ある県幹部は語気を強めた。

　小売業者はアサリの撤去を進める。岩田屋本店（福岡市）では1日、「正確な産地が特定できない」（広報担当者）として店頭からアサリが姿を消した。イオン九州（同）は順次、他の産地に切り替える方針。鶴屋百貨店（熊本市）は1月に偽装の疑いが報道されて以降、アサリ全般の取り扱いを停止した。

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