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５

萩生田経済産業大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、岸田総理大臣から原油価格の上昇を踏まえて関係閣僚が連携してさらなる対策を検討するよう指示を受けたことを明らかにしました。

これを受けて萩生田大臣は、石油元売り会社に対して補助金を支給する現在の対策の効果を検証したうえで「原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から何が効果的な対策か、不断の検討をしていく」と述べて、追加の対策も検討する考えを示しました。

石油元売り会社への補助金は先月27日から適用が始まっていますが、原油価格が一段と上昇していることから10日以降は早くも補助金の額が1リットル当たり5円の上限に達することになります。

緊迫化しているウクライナ情勢などの影響で原油価格の高騰が続く中、政府は、ガソリンなどの価格上昇を抑えるため、石油元売り会社に、1リットル当たり5円を上限に補助金を出す対策を取っています。

こうした中、岸田総理大臣は8日の閣僚懇談会で、国民生活や経済活動への影響を最小化するため機動的に対応する必要があるとして、松野官房長官に対し、これまで行っている施策の効果を検証するとともに、追加の対策も検討するよう指示しました。

このあと松野官房長官は、記者会見で「一部の産油国の生産停滞、ウクライナ情勢などを受けて、原油価格は上昇傾向にある。岸田総理大臣の指示を踏まえ、機動的対応していきたい」と述べ、関係閣僚会合を近く開き、具体的な対策を検討する考えを示しました。

逮捕されたのは、収賄側が京都市子ども若者はぐくみ局の局長、久保敦容疑者（59）で、贈賄側が京都市左京区で保育園を運営する社会福祉法人の理事長、中西京子容疑者（85）です。

警察によりますと、久保局長は市が行う保育園の監査の際に、中西理事長から便宜を図ってほしいと依頼を受け、3年前に、およそ45万円相当の高級腕時計を受け取ったとして、受託収賄の疑いが持たれています。
中西理事長は贈賄の疑いが持たれています。

保育園は、市の規定で正当な理由なく休園することが認められていませんが、この保育園は自己都合で1年余りにわたって土曜日を休園にしていて、市の監査で見逃していた可能性があるということです。
警察は2人の認否を明らかにしていません。
久保局長は、長年、保育園の認可や指導を担当する部署に所属していたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

京都市の門川市長は「捜査に全面的に協力するとともに、逮捕容疑が事実であれば、厳正に対処してまいります。市民の皆様にご心配をおかけし誠に申し訳ございません」とコメントしています。

#法律

広島への原爆投下直後に降った、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けた人の救済について、国は被爆者と認定する新しい基準案を示しました。

長崎については「黒い雨」が降った地域を示す客観的な資料がないことなどを理由に、現時点では救済の対象に含まれていません。
これを受けて、長崎県は「黒い雨」が降ったことを専門的な立場から検証する初めての会議を開き、非公開で行われた会議には、長崎大学や京都大学の専門家などが出席しました。

県によりますと、長崎が救済の対象に含まれなかった経緯、広島高等裁判所が認定した「黒い雨」が降った地域の調査、それに平成11年度に長崎県や長崎市が実施した、長崎で「黒い雨」が降ったという証言の調査について、説明があったということです。

会議では今後、証言の客観性を高め、長崎が救済の対象に含まれることを目指すことにしています。

この問題は、農林水産省が去年12月までの3か月間、全国の小売店1000店舗余りで販売されている熊本県産のアサリの調査を行った結果、推計の販売量が2485トンあり、熊本県でとれた年間の漁獲量の80倍を超えていたことが分かったものです。

熊本県は、こうしたアサリを市場から一掃するため、県産のアサリを出荷停止にするよう県漁連に要請しました。

県内37の漁協は、8日からおよそ2か月間、組合員に対しアサリの漁獲と出荷の停止を行うよう通知しました。

宇土市にある道の駅でも、県産の天然アサリの販売をすべて見合わせ、中国産のアサリのみを販売する対応をとっています。

訪れた70代の男性は「きちんと熊本産のものと分かるまでは信用できないし、買わないです」と話していました。

「道の駅宇土マリーナ おこしき館」の村松勇人駅長は「アサリを目当てに道の駅に来るお客さんもいるので、販売できないのは厳しいが、県の要請にはしたがって対応していきたい」と話していました。

外国産のアサリが熊本県産と偽って販売されていた可能性がある問題で、県内の一部の漁協で県産のハマグリが「今は売れない」として大量に返品されていたことがわかりました。

県産のハマグリが大量に返品されたのは熊本市南区の川口漁協です。

今月3日、県外の商社にハマグリ2トンあまりをおよそ300万円で販売したところ、2日後に「小売店から熊本県産は今は売れない」として返品されたということです。

このため、漁協では、返品されたハマグリを今月6日、海に戻す措置をとりました。

熊本県によりますと、今回のアサリの問題が起きて以降、県産の水産物が買い手がつかず大量に返品されたのは初めてだということです。

この漁協では、1か月に2度、ハマグリの漁を行っていますが、今回の小売店の反応を受けて出荷を当面、見合わせるほか、県漁連が今月10日に開く予定の入札会も中止したということです。

漁協によりますと、熊本県産のハマグリは、砂浜でとれた茶色く大きい天然ものしかなく白っぽい中国産とは見分けることができるということです。

川口漁協の藤森隆美組合長は「明らかな風評被害でひな祭りに向けて、需要が増加し、高値で取り引きされる時期だけに怒り以外の何物でもない。消費者に誠意を尽くして熊本産のブランドを信用してもらえるよう努力するしかない」と話していました。

農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

熊本県は、産地を偽って販売されるアサリを市場から一掃するため、県産のアサリの出荷を停止するよう要請し、熊本県内の漁協は8日からおよそ2か月間停止する措置を取りました。

蒲島知事は8日、農林水産省で金子農林水産大臣と会談し「産地偽装は消費者に対する背信行為であり県としては強い対応を行う。国においても対策の徹底をお願いしたい」と述べました。

そのうえで、外国産のアサリの流通経路の実態調査を行うことや、原産地表示のルールを見直すよう要望しました。

これに対して、金子大臣は「疑義の解明を進め、厳正に対処していく。消費者の信頼確保に向けて共に取り組んで参りたい」と述べました。
会談後、蒲島知事は記者団に対して「2か月後に熊本県産アサリが再び市場に出たときに本物のみが出荷され、消費者の信頼に応えるようにしたい」と話していました。

また、蒲島知事は、農林水産省に続いて消費者庁を訪れ、若宮消費者担当大臣に「アサリの産地偽装対策に関する緊急要望」を手渡しました。

そのうえで、海外から輸入したアサリであっても国内で畜養した期間が海外よりも長ければ、原産地を国内と表示するという現在の運用を見直すことなどを要望しました。

若宮大臣は「産地を偽ったものが出回っていると考えられることは消費者の信頼を損ねる深刻な問題と受け止めている。アサリを日本の食卓で維持、継続するにはどうあるべきか考えたい」と述べました。

蒲島知事は「産地を偽ることは犯罪だと思っている。偽装を根絶するために強い態度で臨むので、協力をお願いしたい」と話していました。

外国産のアサリが熊本県産として販売されていた可能性がある問題で、水産業に詳しい関係者は、NHKの取材に対し「偽装は業界の常識で少なくとも20年近くやっていた」とした上で「中国産では売れないと考えられていた」と語りました。

国産アサリの稚貝の養殖などを手がける福岡市の会社「トリゼンオーシャンズ」の社長、河津善博さんは、直接関わりのある業者からの話として、今回の問題の実態を語りました。

河津さんによりますと、熊本県内の業者のなかには、中国や韓国から輸入したアサリを熊本県の海で育てる「蓄養」を行う際に、海外での成育期間を短くみせる偽装を行っていた業者もいたということです。

なかには、一切、国内の蓄養を行わず出荷する業者もいたということです。

河津さんは「こんな事をしていたら国内で真面目にアサリを作っている業者から見ると、中国産の値段の安さとか考えると、これはまじめに作る気はしなくなる。中国産では売れないと考えられていた」と語りました。

そのうえで河津さんは「偽装は業界の常識で、悪いことをやっているという意識も薄く、少なくとも20年近くやっていた。おかしいと思っていたが、暗黙の圧力があり、言い出すことはできなかった」と語りました。

国の食品表示制度では水産物について、とれた場所が海外であっても、輸入したあとに国内で畜養した期間のほうが長いことを証明できれば、原産地を国内だと表示できます。

このルールは、消費者庁が策定した「食品表示基準Q＆A」に記載され、熊本県は、畜養期間が長いところのほうが原産地だという意味を込めて「長いところルール」と呼んでいます。

それに従えば、例えば、中国から輸入したアサリを国内の海浜で管理した場合、その期間が中国のほうが国内より長ければ原産地は中国と表示する必要があります。

一方で、中国から輸入したアサリであっても、国内で畜養した期間のほうが長ければ、原産地は国内だと表示することになります。

消費者庁によりますと、アサリなどの貝類は大きさだけで畜養期間を判断するのが難しいため、書類などでの確認が重要になりますが、その提出や保存はあくまで努力義務だということです。

このため熊本県は、業者によっては書類によらず、ことばのやり取りだけで済ませるケースがあるほか、書類そのものの偽装もありうるとして、今回、アサリの原産地については畜養の期間を重視する今のルールから除外し、とれた場所の表示とできないか、消費者庁に要望しました。

農林水産省の統計によりますと国内のアサリの漁獲量は、ピーク時の1983年には16万トンとなっていましたがその後減少傾向が続き、2016年には1万トンを割り込み、おととしは4305トンにとどまりました。

これに対して輸入はおととしは3万5370トンと、国内で流通しているアサリのおよそ9割に上っています。

都道府県別のあさりの生産量は、2020年でみると、
▽愛知県が最も多く1602トン、次いで
▽北海道が1460トン、
▽静岡県が707トン、
▽福岡県が213トンなどとなっています。

▽これに対して熊本県のアサリの漁獲量は相次ぐ豪雨災害などにより急激に減少し、28トンにとどまりました。

農林水産省はアサリの産地表示の実態についての調査結果を今月1日に公表しました。

調査は去年10月から12月末の3か月間、小売店1005店舗で販売されているアサリを対象に行い、全国の販売数量を推計しました。

その結果、店舗で販売されているアサリのうち、99％が国産として販売されていたと推計されました。

そしてこの3か月間に熊本県産として販売されたものの推計は2485トン、全体の79.2％を占めており、おととし1年間の熊本県での漁獲量28トンの88倍余りが販売されていたことになります。

また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。

農林水産省では今後、仕入れ先や販売先など流通ルートをさかのぼって立ち入り検査し、事実を認定していくとしています。

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