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２ ⭐️

アメリカで11月に行われる中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対する評価の場ともされています。

バイデン大統領は、独立宣言が採択されたことからアメリカの民主主義の発祥の地とされる、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで1日、演説を行いました。

この中でバイデン大統領は、野党 共和党のトランプ前大統領とその支持者が、おととし行われた大統領選挙の結果を受け入れていないと述べ、「彼らは国の根幹を脅かす過激な思想を象徴している。民主主義を破壊しようとしている」と述べ、非難しました。

そのうえで「今の共和党はトランプ氏とその支持者によって支配されていて、アメリカにとって脅威となっている」と述べて、民主党への投票を訴えました。

一方の共和党は、選挙戦を通じて、アメリカで記録的なインフレが続いていることについて、バイデン政権の責任だと批判し、有権者に支持を訴えています。

バイデン大統領としては、中間選挙では民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴え、幅広く支持を獲得していきたい考えです。

トランプ前米大統領が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内容があるかを調べる第三者の任命をトランプ氏側が連邦地裁に求めていることを巡り、地裁判事は１日、要請に共感を示した。

この判事はトランプ氏が大統領時代に任命した。司法省は既に、文書は米政府の管理下に置くべきもので第三者の任命は必要ないとの見解を提出している。ただ、判事はこの日に決定を出すことは避けた。

判事は審問で司法省側に任命に反対する理由を問い詰め、「究極のところ、文書を調べる第三者を任命することにどんな害があるのか」などと質問。「第三者の調査を進めることが許される場合に（司法省やＦＢＩによる）文書の刑事捜査は停止するかもしれないが、国家情報長官室の情報機関としての調査には影響しないことが予想されても、司法省はそれでも反対するのか」とも尋ねた。

これに対し司法省側は、この件で第三者が果たす役割はないと主張した。司法省や何人かの法律専門家は、前大統領が現在の大統領の行政機関に対し特権を主張することはできず、第三者任命には意味がないとも主張している。

米下院の監視・改革委員会は１日、トランプ前大統領の財務記録の一部を引き渡すことで、トランプ氏およびトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースＵＳＡと合意したと発表した。

監視・改革委のマロニー委員長は「数多くの裁判での勝利を経て、トランプ前大統領が議会から隠すために数年にわたり抵抗していた重要な財務資料を監視・改革委が入手することで合意に達したことを喜ばしく思う」と述べた。

監視・改革委の声明によると、今回の合意によりトランプ氏による訴訟は終了したという。

トランプ氏の代表者は現時点でコメント要請に応じていない。マザースＵＳＡは、顧客の同意なく顧客に関する情報を話すことはできないが、法的義務は果たすとした。

#米大統領選

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