中国 拘束の米メディアスタッフを“保釈” 依然連絡取れず #nhk_news https://t.co/cMlJlYNHqx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月14日
アメリカのメディア、ブルームバーグの北京支局の中国人女性スタッフはおととし12月、国家の安全に危害を加える活動に関わっていた疑いで当局に拘束され、中国外務省が「北京市の国家安全部門の捜査を受けている」と認めていました。
これについて、アメリカにある中国大使館は、スタッフが拘束後、去年7月に逮捕され、ことし1月になって弁護士の要請を受けて保釈したと明らかにしました。
そのうえで、現在も捜査は続いているものの法的な権利は完全に保護されていると強調しています。
これに対し、ブルームバーグは14日、このスタッフとは依然として連絡が取れておらず「彼女と家族を支えるためにできるかぎりのことを続ける」としています。
中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、中国人に加えて外国人も拘束されるケースが相次いでいて、国際社会から懸念の声が上がっています。
中国政府、未成年者の刺青を禁止 ますます強まる当局の若者管理https://t.co/J2XgKfZYbj
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2022年6月15日
中国では、2018年から報道機関やメディアを管理する政府機関がタトゥーを規制しているほか、テレビ番組でタトゥーの映像を放送することも禁止するなど、規制が強化されている。#中国 #刺青 #タトゥー
中国“戦争以外の軍事行動”要綱に台湾では「警戒必要」の声 #nhk_news https://t.co/RK1VyDbcgy
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月15日
中国国営の新華社通信は、習近平国家主席がこのほど、軍トップの中央軍事委員会主席として「軍隊の戦争以外の軍事行動」に関する要綱に署名し、15日から施行すると伝えました。
要綱は59条からなり、具体的な内容は明らかにされていませんが、緊急事態に対応し、国家の主権と安全、発展の利益、それに世界の平和と地域の安定を守るため、軍の戦争以外の軍事行動に法的根拠を与えるものだとしています。
これについて、台湾の新聞「自由時報」は、専門家の見方として「戦争以外の軍事行動が戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、台湾は警戒しなければならない」と伝えました。
一方、中国外務省の報道官は、13日の記者会見で「特定の国が台湾海峡を『国際水域』と呼んで、台湾に関わる問題をうまく利用して中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしており、断固反対する」と述べました。
台湾海峡を「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れ、中国としては将来の武力統一も視野に、「台湾有事には国際法は適用されない」という環境作りを進めるねらいがあるとみられます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
