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２ ⭐️

「アメリカ競争法」と名付けられたこの法案は国内の先端技術の強化に国家予算を投じるもので、議会下院で4日、賛成多数で可決されました。

法案の柱は半導体の国産化の促進で、アメリカ国内で工場を新設するメーカーなどに合わせて520億ドル、日本円で6兆円規模の補助金をつぎ込みます。

半導体はハイテク分野だけでなく軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカの世界全体に占める生産シェアはこの30年で、37％から、12％に低下しています。

一方中国は、国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、アメリカ政府としても経済安全保障の観点から自国の半導体産業を立て直す狙いがあります。

レモンド商務長官は記者会見で「これは待ったなしの予算だ。アメリカは半導体生産で後れをとっていて、安全保障面で非常に危険な状態にある」と述べ、法案の重要性を訴えました。

法案は今後、上院で審議されますが、半導体メーカーの「インテル」が1月、アメリカ国内に新工場を建設する計画を発表するなど、すでに補助金を見据えた企業の動きが出始めています。

アメリカのバイデン大統領は4日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に2018年に導入した、太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表しました。

アメリカで設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は4年間延長されます。

ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては、関税の対象から外すことも明らかにしました。

バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示していますが、一方で、太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し、雇用の創出につなげることも公約にしています。

このため、国内産業の保護を目的に関税を継続しつつも太陽光発電を広げるため一部緩和することで政策のバランスを取った形です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ペンス前米副大統領は４日、2020年大統領選挙の結果を覆す権限は自分になかったと述べ、バイデン氏勝利の認定を拒否できたはずだとするトランプ前大統領の主張を否定した。

　　ペンス氏はフロリダ州オーランドで開かれたイベントで、「私に選挙結果を覆す権限があったとトランプ前大統領が述べていたのを今週聞いた」と、トランプ氏が１月30日に出した声明に言及。「トランプ前大統領は間違っている。私には選挙結果を覆す権利はなかった。大統領の職務は国民のものであり、国民のためだけにある」と述べた。


　　トランプ氏が出馬の可能性をほのめかしている24年の大統領選挙では、ペンス氏も候補者になり得ると考えられている。

原題：Pence Says Trump Was Wrong to Say He Could Have Overturned Vote（抜粋）

#米大統領選

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