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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は４日、北京で会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大停止を求める共同声明を出した。

ロシアは中国の台湾に対するスタンスを全面的に支持し、いかなる形の台湾独立にも反対するとした。

共同声明は「ロシアは、一つの中国の原則を再確認し、台湾は不可分の中国の一部であると確認し、いかなる形の台湾独立にも反対する」とした。

両国は、米国の国際的ミサイル防衛開発計画など軍事面の動きに懸念を表明。米主導のＮＡＴＯの一段の拡大に反対し、「イデオロギー的冷戦アプローチ」を放棄するよう求めた。

共同声明は、ロシアがウクライナ問題を背景に提示した安全保障要求を中国が支持しているとした。

ロシア大統領府は、プーチン大統領と習主席が北京で友好的かつ実質的な話し合いをしたとし、両国関係を特別な特徴を持つ先進的パートナーシップと表現した。

プーチン大統領は、中国に天然ガスを供給する新たな合意を発表した。

中国国営メディアによると、習主席は会談後、中ロはそれぞれが核心的利益を守ることを断固支持し、戦略的連携を強化していくと表明。両国の戦略的協力は「過去、現在、将来と不動なもの」だと述べた。

ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式などに出席するため、4日北京を訪れ、習近平国家主席と会談を行いました。

このあと発表された共同声明で「両国は、政治や軍事による同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。

そして、NATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアがアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。

一方、台湾をめぐって、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と記され、中国側の主張をロシアが改めて確認しました。

さらに会談でプーチン大統領は、ロシア極東から中国向けに年間100億立方メートルの天然ガスを追加供給することで新たに合意したと明らかにし、天然ガスの調達先としてロシアに依存するヨーロッパに対して揺さぶりをかける狙いもあるとみられます。

中国とロシアの両政府は首脳会談後に共同声明を発表しました。

この中で「両国は、政治や軍事による同盟が一方的な軍事的優位性を追求して不当な競争を通じ他国の安全を損なうとともに地政学的な競争を激化させることは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。

そして、ロシアがNATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するようアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。

一方、共同声明では「民主的な国家であるかどうか判断する権利は、その国の人々だけだ。ある国々が自分たちの『民主主義の基準』を他国に押しつけようとすることは、地域や世界の平和と安定を深刻に脅かしている」として、中国やロシアを「専制主義国家」と位置づけるアメリカを念頭に強く批判しています。

さらに、アメリカ、イギリス、オーストラリアが設けた安全保障の枠組み「AUKUS」（オーカス）にも触れ、「とくに原子力潜水艦の分野で協力を始めたことに深刻な懸念を抱いている。この地域で核拡散の重大なリスクをもたらすもので両国は強く非難する」としています。

そして「アジア太平洋地域とヨーロッパで、地上発射型の中距離や短距離のミサイルを配備する計画を放棄するよう求める」としたうえで、アメリカがミサイル配備計画を撤回するよう両国で連携を強化するとしています。

一方、共同声明では台湾についても触れられ、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」としています。

さらに「両国の新しい2国間関係は、冷戦時代の軍事・政治同盟よりも優れていることが確認された。両国の友好関係に限りはなく、協力関係の分野で『禁じられた』ものはない」として、中国とロシアが、軍事面も含めて広い範囲で協力関係を深めていくことを確認したとしています。

一方、中ロ両国は、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所でたまり続ける処理水を基準以下に薄めた上で海に流す方針を決めたことについて「深い憂慮」を表明しました。

中国とロシアが首脳会談で、連携の強化を確認したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、これまでアメリカから中国に対しロシアがウクライナを侵攻した場合の安全保障や経済へのリスクについては伝えているとして「中国も世界中にある自身の利益が打撃を受けることについて理解しているはずだ」と述べてけん制しました。

そのうえで「いまわれわれが重視しているのはロシアがウクライナに侵攻した場合に断固とした対応をとるよう、同盟国や友好国と結束していくことだ」と述べました。

また、アメリカ国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補は電話会見で、「中国は首脳会談をロシアに外交と緊張緩和を促す機会とすべきだった」と述べ、中国がウクライナへの軍事的な圧力を強めるロシアを容認する姿勢を示しているとして批判しました。

米国のクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、北京で行われたロシアと中国の首脳会談について、「中国は、ウクライナ問題を巡る外交および緊張緩和をロシアに促す機会とすべきだった」という認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は４日、北京冬季五輪開幕に合わせ訪中し、習近平国家主席と北京で会談した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大反対や台湾を巡る中国のスタンスで一致するなど、新たな戦略的な結束を鮮明にした。ウクライナ情勢などを巡り対立が深まっている欧米をけん制する狙いがあるとみられる。

米国務省は４日、ブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相がウクライナ国境沿いでのロシアの軍備増強について協議したと発表した。

ブリンケン長官は「ロシア当局者」との会談の中で、米国とウクライナの安全保障上の懸念に対応する用意があることを確認し、ロシアが状況を悪化させれば厳しい制裁を課すとの米国の意思を明確にしたことを伝えたという。

ロシア大統領府によりますとロシアのプーチン大統領は、来週7日、フランスのマクロン大統領をモスクワに招いて首脳会談を行うのに続き、2月15日にはドイツのショルツ首相とも会談を行う予定だということです。

大統領府によりますと、プーチン大統領はロシアが抱く安全保障上の懸念などを両首脳に対して伝えるとしています。

ドイツのショルツ首相は天然ガスの調達先としてロシアとの経済的な関係を重視しているほか、フランスのマクロン大統領は4月の大統領選挙を前に対外的な指導力をアピールしたいものとみられます。

プーチン大統領としては、こうした首脳らの抱える事情もにらみながらロシア主導で対話を進めたい考えとみられます。

ロシアは、アメリカとはNATO＝北大西洋条約機構を拡大させないことをはじめとした安全保障の問題で、立場の隔たりが埋まっていません。

プーチン大統領としては、ヨーロッパの主要国の首脳と対話を進めることで欧米の結束の乱れも図り、アメリカとの交渉を有利に進めたい思惑もあるとみられます。

欧州では、ロシアがウクライナに侵攻すれば米欧の制裁でロシアからの天然ガス供給が滞るとの不安が高まり、石炭を買い込む動きが拡大している。欧州向けの主要石炭供給国であるロシアは高笑いだ。

欧州連合（ＥＵ）は温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの目標を掲げ、化石燃料、特に石炭への依存からの脱却を目指している。しかし実際には昨年半ば以降、天然ガスから石炭への移行が進行している。

船舶仲介会社ブレ―マーＡＣＭが船舶運航追跡データに基づいて行った分析によると、ＥＵの１月の石炭輸入は前年同月比５５．８％増の１０８０万トンで、ロシアが全体の４３．２％を占めた。オーストラリアの比率は約１９．１％。ＥＵの石炭輸入は昨年１２月も増えており、３５．１％増の９３０万トンだった。

２０２１年全体のロシアからの燃料用一般炭の輸入は前年比１６．２％増の３１１０万トンで、大半はドイツ、ベルギー、オランダ向けだった。

欧州諸国は、天然ガスはロシアが供給を絞ったために価格が記録的水準に上昇したと主張している。しかしロシアはこうした見方を否定。欧州の顧客との契約上の合意は満たしており、ドイツが海底ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働を承認すればロシア産の供給が増え、価格は下がるとしている。

一方、天然ガス価格の高騰で石炭需要は今後も高まり続けると見られる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先に、電源として石炭の方が天然ガスより価格が安いため、欧州は今年の天然ガス需要が４．５％落ち込むとの見通しを示した。

＜石炭供給に限りも＞

石炭も供給への制約から値上がりしており、いずれ欧州諸国の買い漁りも頭打ちになるだろう。

一般炭の３月物現物は欧州で１月に価格が７８％上昇。豪ニューキャッスル港積みは７１％上昇した。

ブレーマーのばら積み貨物アナリスト、マーク・ニュージェント氏は「他の主要供給国、例えばコロンビアや米国における供給面の制約で、石炭市場は一段と供給が逼迫している」と述べた。

一般炭の輸出が世界で最も多いインドネシアは１月１日、国内電力会社向けの需要を確保するために石炭輸出を１カ月禁止した。

１月３１日に禁輸措置は解除されており、需給の引き締まりは緩むかもしれない。しかし出荷の再開を認められているのは国内市場の販売に関する新しい規制を遵守している石炭採掘業者に限られている。

世界最大の石炭消費国である中国は供給量の約９０％を国内で調達しており、海外市場の動静の影響を受けにくい。

しかしトレーダーは、世界の供給は逼迫しており、中国で予期せぬ混乱が起こった場合の影響を吸収する余地がないと危惧している。中国は電力の６０％以上を石炭に依存している。

欧州諸国の大半は石炭への依存度を大幅に引き下げているが、バックアップのために石炭火力発電を維持し、燃料の調達が可能であれば稼働させている。

Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツのマネジャー、マット・ボイル氏は「欧州が夏を迎えれば状況が少しは緩和される」と見ている。ただ、「その間に紛争が起きれば、電力会社がもっと石炭を手に入れようと思っても難しくなるかもしれない」と語る。

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