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３ ⭐️

中国外務省は３日、中国とロシアの外相が北京で会談し、ウクライナに対する対応を調整したと明らかにした。

ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領と共に北京を訪問中。プーチン氏は４日の北京冬季五輪の開会式に出席する前に中国の習近平国家主席と会談する。

中国外務省の声明によると、中国の王毅国務委員兼外相がラブロフ外相と会談し、ウクライナ、アフガニスタン、朝鮮半島など、両国が懸念を共有する地域的な問題について対応を調整。ロシアの対米関係、および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係を巡る安全保障上の立場に、中国は理解と支持を示したとした。

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領は３日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、アルゼンチンは米国のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する経済的な依存から脱却する必要があるとの考えを示した。

フェルナンデス大統領は、ウクライナ情勢を巡りロシアと西側諸国の対立が深まる中、ロシアを訪問。プーチン氏との会談で「アルゼンチンはＩＭＦと米国に対する依存から脱却し、他に対し開放的にならなくてはならない。ロシアは極めて重要だと見なしている」と述べた。

プーチン氏は、アルゼンチンがロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」を使用していることに謝意を表明した。

フェルナンデス大統領はこの後、中国を訪問し、北京冬季五輪の開会式に出席した後、６日に習近平国家主席と会談する。

#中南米

トルコのエルドアン大統領は３日、訪問先のウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナとロシアの紛争解決に向けた仲介を申し出た上で、危機を平和的に収束させるためにあらゆる手段を尽くすと確約した。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、ロシアとも良好な関係を維持。ロシアがウクライナを侵攻すればＮＡＴＯ加盟国としてあらゆる対応をすると表明しているが、トルコ当局者によると、エルドアン氏はどちら側にも加担しない姿勢を示している。

エルドアン大統領は「トルコはウクライナの主権と領土保全を引き続き支持する」と表明。ゼレンスキー大統領は、エルドアン氏の仲介の申し出に謝意を示した。トルコ外交筋によると、ロシアもトルコの仲介を受け入れる用意があるもようだが、ゼレンスキー氏とエルドアン氏は共に詳細について明らかにせず、質問にも応じなかった。

今回の会談を機に、ウクライナはトルコのドローン（小型無人機）を国内で製造する契約に調印。トルコ製のドローンはウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域の紛争への対応にウクライナ政府がすでに導入している。

両国はこのほか、自由貿易協定などにも調印した。

ウクライナ情勢をめぐり、軍事的な緊張が続く中、3日にトルコのエルドアン大統領が、ウクライナの首都キエフを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の記者会見で、エルドアン大統領は「隣国として両国の対話を求める。トルコはそのための場を提供できる」として、緊張緩和に向け仲介役を果たすことに意欲を示しました。

トルコは、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国ですが、ロシアとも経済や武器の輸入などでつながりが強く、エルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領とも会談したい意向を示していて、地域大国として存在感を示す狙いとみられます。
一方、会見でゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内にトルコ製の無人機の製造工場を建設するなど、トルコが軍事支援を強化することで合意したと明らかにしました。

紛争が続くウクライナ東部では去年10月、ウクライナ政府軍がトルコから購入した無人機を使って、親ロシア派の武装勢力を攻撃し、プーチン大統領はこれを強く批判していて、トルコの軍事支援に、警戒を強めるとみられます。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、現地の世論調査機関は、先月28日から31日にかけてウクライナ国内で電話による世論調査を行い、2日に調査結果を発表しました。

18歳以上の1200人余りから回答を得たということで、この中で、ことしの春にかけてロシア軍が侵攻してくる脅威は
「現実にある」と答えたのが44.9％だったのに対して
「近い将来、侵攻はない」と答えたのは43.7％で、ほぼ同じ割合でした。

「武器を手に取り国を守るつもりはあるか」という問いに対しては
「はい」と答えたのが44.9％、
「軍の任務であり、自分は関与しない」と答えたのが45.4％でした。

一方「仮にロシアが軍事侵攻した場合、ゼレンスキー大統領は軍の最高司令官として効果的に役割を果たせるか」という問いに対しては
「いいえ」が55.7％で、
「はい」の26.9％を大きく上回り、
多くの人が大統領の指導力を疑問視していることをうかがわせています。

「ウクライナ政府がロシアの本格的な侵攻を食い止めるために十分な外交・防衛策をとっているか」という質問でも
「はい」と答えたのが28.6％にとどまる一方で
「いいえ」は55.6％に上り、政府への不信感も浮き彫りになりました。

ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。

しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。
関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。

ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％と最も高く、重要なエネルギー源です。

さらにこの冬は電力需給が厳しくなることに備えて電力各社は例年以上に十分な量のLNGを確保しようとしています。

このため政府内でどのような対応が可能か、慎重に議論を始めています。

米国務省のプライス報道官は３日、ロシアがウクライナ侵攻の口実として、ウクライナ軍や情報機関による攻撃をでっちあげる偽装工作を計画しているとの情報を入手したと発表した。

記者団に対し、ロシアのウクライナに対する危険な行動の程度を明らかにし、ロシアにそのような行動を思いとどまらせるために情報を公表すると述べた。

米政府高官によると、ロシアはウクライナ侵攻の口実をでっちあげるために複数の計画を策定しており、その一つは「ロシアの安全保障に対する脅威を強調し、軍事侵攻を裏付ける」動画を捏造し公開することだという。「この動画が公開されれば、ウクライナへの軍事作戦を正当化し開始するのに必要な火種をプーチン大統領に提供することになる」とした。

ただ、プライス報道官は「ロシアが今後数日間で必ずしもこのような計画を実行するかは不明」とした。

これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙は、ロシアの領土、もしくはウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域に対しウクライナ軍が攻撃を仕掛ける映像をロシアが捏造する可能性があると報道。ワシントン・ポスト紙は、米国の情報機関はこうした計画に関する情報の機密を解除し、３日中にも公表する可能性があるとしていた。

タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官はこれらの報道に対し「初めての報道でなく、似たような報道はこれまでもあった。ただ何も出てきていない」と述べたという。

一方、英国のトラス外相はツイッターで、米国の情報は「ロシアの理不尽な敵対行為と秘密裏に行われる活動を示す明確かつ衝撃的な証拠だ」と述べた。

ウクライナの国境周辺では、隣国のロシアが10万人規模とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。

アメリカ国務省のプライス報道官は3日、記者会見で「ロシアが、侵攻の口実として、ウクライナ軍による攻撃をねつ造することを計画しているという情報がある。その一つは、宣伝工作のための映像の制作だ」と述べました。

プライス報道官は、映像には、偽の爆発や遺体、それに俳優が演じる嘆き悲しむ人が含まれる可能性があるとしたうえで「ロシアの情報機関による完全なねつ造だ」とけん制しました。

また、国防総省のカービー報道官は、記者会見で「ロシアによるこうした活動は過去にもある。われわれの経験上、こうした活動のほとんどは、ロシア政府の最高レベルによって承認されている」と述べました。

バイデン政権はこれまでにも、ロシアが侵攻の口実を作るためウクライナに工作員を送り込んだという情報があることを明らかにしているほか、ロシアは国営メディアやSNSで虚偽の情報を拡散しているとして、警戒を強めています。

ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式など一連の行事に出席するため、日本時間の午後3時すぎ、北京に到着しました。

プーチン大統領は、習近平国家主席との会談に臨んでいて、冒頭で「ロシアと中国の関係は、前例のないものになっている。私たちは、それぞれの発展を支えあっている」述べ、中国との連携が一層深まっていると強調しました。

プーチン大統領に同行するウシャコフ補佐官は2日、記者団に対して、会談後に共同声明が発表される見通しを明らかにしたうえで「安全保障を含む最も重要な世界の諸問題に対する両国の共通の見解が反映されるだろう」と述べています。

プーチン大統領は中国訪問を前に、中国の国営メディアが行ったインタビューに対し、「中国は、国際的な舞台における戦略的パートナーだ。われわれは国連などで緊密な連携を保ち、現在の複雑な世界情勢を安定させる効果を発揮している」と述べました。

プーチン大統領としては、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接、理解を取り付け、一致してアメリカに対抗したい考えです。

中国とロシアの関係に詳しい、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアレクサンドル・ガブエフ上級研究員は、今回の首脳会談について「経済や軍事的な協力関係を強化する協定を結ぶだろう。軍事同盟ではないが、ユーラシア大陸で2つの最大の反欧米国家の協力であり、かなり真剣な協力関係になっている」と述べました。

また、ロシアが中国と連携を深める意図として「経済や技術面で協力を拡大することで、ロシアに対する欧米の制裁の痛みがはるかに小さくなり、ロシアにとって助けとなる」と述べ、ロシアがウクライナに侵攻した際にアメリカが踏み切ると警告している大規模な制裁の影響を最小限にするためにも、中国の存在は一層、重要になっていると指摘しました。

そして、ガブエフ氏は、ロシア軍が中国に対する警戒なども任務としている極東やシベリアの部隊までも、現在、ウクライナと国境を接しているベラルーシに派遣されていることに注目しました。

ガブエフ氏は「中国との国境近くに駐留するロシア軍の規模は、これまでで最も小さくなっている。軍事分野における中国との信頼関係によるものだ」と指摘し、ロシア軍の動向を見ても、中国との連携が一段と進んでいることがうかがえるとしています。

ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式など一連の行事に出席するため、日本時間の4日午後、北京に到着し、習近平国家主席と会談を行いました。

ロシア大統領府によりますと、両首脳は、会談が終了したあと、共同声明を発表し、この中で「世界の一部の勢力は、国際問題に対する一方的なアプローチを主張し、他国の内政に干渉して正当な権利と利益を損なっている」としてアメリカを念頭に強く批判しています。

そして「両国は、個々の国や政治・軍事同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。

さらに、ロシア大統領府が明らかにした共同声明では「中国側は、ロシアが提案しているヨーロッパにおける長期的で法的拘束力のある安全保障の形成について共感し、支持する」としています。

プーチン大統領としては、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を巡り、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接、支持を取りつけた形で、一致してアメリカに対抗する姿勢を鮮明にしました。

フランス大統領府は4日、マクロン大統領が来週7日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、翌日の8日には、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐってマクロン大統領は、ロシアやアメリカなど各国の首脳と会談を重ねていて、特にプーチン大統領とはこの1週間で3回、電話会談を行っています。

このうち、3日に行われた電話会談についてフランス大統領府は、ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派の武装勢力の間の停戦合意の順守や、ヨーロッパでの軍事的なリスクを減らすことについて話し合ったとしています。

来週のマクロン大統領の訪問でも、ウクライナの国境周辺の緊張緩和や、ロシアが求めるNATO＝北大西洋条約機構の不拡大をめぐる議論が、焦点になるとみられています。

フランスは先月からEU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めていて、マクロン大統領としては、ことし4月に行われる大統領選挙を前に、ヨーロッパの安全保障に取り組む指導力をアピールするねらいもあるとみられます。

フランスのマクロン大統領が来週、ロシアを訪問すると発表されたことを受けてロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、「重要な訪問であり、多くの議題が話される」と述べました。

その上で「まずは、安全保障について議論する。アメリカから提示された回答を巡るわれわれの懸念や、状況の見通しについてプーチン大統領は、提示する用意があるだろう」と述べ、プーチン大統領はマクロン大統領に対し、今後のロシアの対応などを説明するという見通しを明らかにしました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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