米就業者 前月比46万人増加 市場の予想上回る 1月の雇用統計 #nhk_news https://t.co/kvYy3jysyZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月4日
アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて46万7000人増加し、15万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
また、伸びが鈍かった去年11月と12月の就業者数もそれぞれ大幅な増加に改定されました。
先月の就業者数の内訳では、飲食店を含む「接客・レジャー」や「小売り」、それに「輸送・倉庫」の増加が目立ちました。
そして、労働者の平均時給も、前の年の同じ月と比べて5.7％と大きく伸びました。
今回の雇用統計では、オミクロン株の感染拡大の影響が懸念されていましたが、企業の採用意欲が底堅いことが示されたほか、深刻な人手不足を背景に、賃金の引き上げ競争が激しくなっている状況もうかがえます。
一方、失業率は4.0％と、前の月と比べて0.1ポイントの小幅な悪化になりました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、雇用状況は改善していると判断していて、記録的なインフレへの対応を急ぐため3月の会合で利上げに踏み切るとみられています。
米雇用統計、１月の非農業部門雇用者数46.7万人増－失業率４％ https://t.co/oNmBVvEPld
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月4日
１月の米雇用者数は市場予想を上回る増加となった。新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う事業の一時休止にもかかわらず大きな伸びを見せ、2022年に入っても雇用の勢いが続いていることが示された。賃金も予想を超える伸びを示し、米金融当局に利上げを求める圧力が強まった。
キーポイント
・非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比46万7000人増
・ブルームバーグ調査のエコノミスト予想全てを上回る－予想中央値は12万5000人増
・昨年12月と11月も上向きに修正され、両月合わせて70万9000人の上方修正
・家計調査に基づく失業率は４％に上昇－前月3.9％
・市場予想3.9％１月の雇用統計では新型コロナのオミクロン変異株感染拡大や季節調整、体調を崩して自宅で療養している人を統計上どう扱うかなど、さまざまな要因からデータの解釈が難しくなっている。ただ１月の大幅増に加え、昨年11月と12月の雇用者数も大きく上方修正されたことは、労働市場が新たに勢いを得ていることを示している。
市場は、米当局による年内６回目の0.25ポイント利上げの可能性もわずかながら織り込み始めた。３月の利上げは引き続き確実視されており、利上げ幅については0.5ポイントの確率がやや高まってきている。
ムーディーズ・アナリティクスの金融政策調査責任者、ライアン・スイート氏は「今回の統計により３月の利上げは決定的となった」としつつ、利上げ幅が0.5ポイントとなる可能性はなお低いと付け加えた。その上で「金融当局はこの統計から、米経済が完全雇用に向けて勢いよく前進するとの結論に至るだろう。当局が巧みにソフトランディング（軟着陸）に導くのは一層困難になりそうだ」と述べた。
労働参加率は、最新の人口推計を反映させた調整後ベースで62.2％に上昇。反映させない調整前ベースでは61.9％と前月から変わらずだった。
平均時給は前月比0.7％増と、20年12月以来の大きな増加率。前年同月比では5.7％増で、いずれも市場予想を上回る伸びとなり、根強いインフレへの懸念をあおる格好となった。週平均労働時間は減少した。
賃金が予想以上の伸びとなったことから、米金融当局が今年インフレ抑制に向けて一段と積極的な姿勢で臨むとの懸念が強まる可能性がある。
雇用者数の伸びは予想より良かったものの、オミクロン変異株の感染拡大は１月の労働市場に極めて大きな影響を与えた。雇用されているが病気により働けなくなった人は360万人と、12月の２倍余りに上った。また、コロナ禍を理由に雇用主が事業を休止または閉鎖したことで働けなかった人は１月に600万人と、こちらも前月の約２倍となった。
１月は幅広い分野で雇用の伸びが見られた。特に増えたのは娯楽・ホスピタリティーの分野で15万1000人増。このほか運輸・倉庫、小売り、プロフェッショナル・ビジネスサービスでも堅調な伸びとなった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Jobs Surge Defies Omicron, Puts More Pressure on Fed（抜粋）
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NY原油市場 先物価格 一時 93ドル台に上昇 約7年4か月ぶり #nhk_news https://t.co/1G5M9z7z1W
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東芝 「3分割」を「2分割」に見直す方針で再検討 大株主反発で #nhk_news https://t.co/PI0RG8UzYS
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月4日
東芝は3か月前の去年11月、企業価値を高めようと、発電などのインフラ事業と半導体などのデバイス事業を切り離す形で会社を3つに分割するという異例の方針を打ち出しました。
ただ、いわゆる「モノ言う株主」の海外の資産運用会社が「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などと反発し、実現が不透明な情勢となっていました。
こうした中東芝は、一転してこの3分割の方針を見直す方向で再検討していることがわかりました。
具体的には、東芝グループから半導体などのデバイス事業だけを切り離して新たに上場させる一方、分割するとしていたインフラサービス事業は東芝本体に残し、「2分割の案」に改めます。
さらに、空調を手がける子会社などの売却も検討する方針です。
会社の分割にかかる費用をできるだけ抑えるねらいがあるとみられますが、溝が深まっている大株主の強い反発で大幅な見直しを余儀なくされた形です。
東芝は週明けに予定している株主向けの説明会で詳細を明らかにすることにしていますが、理解を得て混乱の収束にめどをつけられるかが焦点となります。
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