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３ ⭐️

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省はウクライナの隣国ベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が開始されるなど事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして、11日夜、ウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベル4に引き上げ、滞在する日本人に直ちに国外に退避するよう強く呼びかけています。

あわせて目的にかかわらず、ウクライナへの渡航をやめるよう求めています。

外務省によりますと、ウクライナに在留している日本人は、11日時点で、およそ150人いるということです。

外務省がウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベルに引き上げたことに伴い、政府は11日夜、総理大臣官邸の危機管理センターに、ウクライナ情勢に関する官邸連絡室を設置し、情報の収集などにあたっています。

英国のウォレス国防相は１１日、ウクライナを侵攻しないとするロシアの保証を真剣に受け止めているとしながらも、ロシアは行動でこれを示す必要があるとの考えを示した。

ウォレス氏はこの日、ロシアのショイグ国防相とモスクワで会談。モスクワの英国大使館で行った記者会見で「ロシアはウクライナを侵攻しないと言っており、われわれはこれを真剣に受け止めている。ただ、これに伴う行動を注視していると伝えた」と述べた。

ロシアが国境沿いに集結させている１０万人を超える軍隊について「近隣国への侵攻を含む多くのことが可能な規模」と指摘。ただ「ウクライナを侵攻する意図はないとのメッセージをロシアから明確に受け取った。同時に、ロシアが抱える懸念の一部にも耳を傾けた」とし、信頼醸成と透明性の向上でロシアの懸念に対応することは可能との考えを示した。

ロシアのインタファクス通信によると、ショイグ氏はウォレス氏に対し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が提示した安全保障に関する提案に対し「近く回答する」と表明。現在の緊張の高まりの責任はロシアにはないとした上で、西側諸国に対しウクライナへの兵器供給をやめるよう呼び掛けた。

こうした中、イギリスの閣僚が相次いでモスクワを訪れ、ロシア軍の撤退を求めましたが、ロシア側との議論は平行線に終わり、緊張緩和の兆しは見えていません。

ロシア軍は、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシで、今月20日までの日程でベラルーシ軍との合同演習を行っています。

11日には、スホイ35戦闘機が模擬の標的を破壊する訓練や武装組織の侵攻を想定した訓練などが行われたということです。

ロシアが軍事的な圧力を一段と強めているのに対抗して、ウクライナ軍も同じ日程で、国内各地で演習を行い、ロシア軍の動きをけん制しています。

こうした中、11日、イギリスのウォレス国防相がモスクワで、ロシアのショイグ国防相と会談しました。

この中でショイグ国防相は「ヨーロッパで政治的・軍事的な緊張が一段と高まっているが、ロシアには全く非がない」と主張したうえで、欧米側こそウクライナへの兵器供与をやめるべきだと批判しました。

イギリス政府は、10日にもトラス外相をモスクワに派遣し、外務、防衛の閣僚がそれぞれロシア軍の撤退を促しましたが、ロシアのラブロフ外相は「自国内にいる軍を撤退させろと要求されるとは遺憾だ」と反論するなど、議論は平行線に終わり、緊張緩和の兆しはみえていません。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は11日、ルーマニアの空軍基地を訪れました。

この基地には、上空の監視活動強化などの目的で、イタリアやドイツが戦闘機を派遣しているほか、アメリカの1000人規模の部隊もこの基地に派遣される予定だということです。

ストルテンベルグ事務総長は記者会見で隣国のブルガリアには11日、スペインの戦闘機が到着するとの見通しも明らかにしたうえで「この重要な時期に、加盟国はNATOのプレゼンスを強化している。われわれに、加盟国を守る用意ができていることは明らかだ」と強調しました。

NATOは来週に開かれる国防相会議で、ヨーロッパ東部の防衛態勢の、さらなる強化について話し合うことにしています。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやフランスの首脳などがオンラインで会談し、各国首脳からはロシアが軍事侵攻した場合、厳しい経済制裁を科すべきだという声が相次ぎました。

そのうえで、事態の悪化を防ぐため外交的な働きかけを強めることで一致しました。

11日に行われたオンラインの会談には、アメリカやイギリス、フランス、ドイツのほか、ウクライナと国境を接するポーランドやルーマニアの首脳やNATO＝北大西洋条約機構の事務総長などが参加しました。

各国政府の発表によりますと、会談ではイギリスのジョンソン首相が、仮にロシアが軍事侵攻した場合、ロシア経済にとって極めて大きな打撃となる制裁が科されることを、プーチン大統領は理解すべきだと述べるなど、各国首脳から厳しい経済制裁を科すべきだという意見が相次いだということです。

そのうえで、各国首脳は、事態の悪化を防ぐため、フランスとドイツの仲介で進められているロシアとウクライナの協議を改めて支持するとともに、ロシアに対する外交的な働きかけを強めることで一致したということです。

ウクライナ情勢をめぐっては、フランスのマクロン大統領が12日にプーチン大統領と電話会談するほか、来週にはドイツのショルツ首相がロシアを訪問し、プーチン大統領と直接会談する予定です。

一方で、アメリカやイギリスは、NATOの加盟国のうちウクライナと国境を接するポーランドに部隊を派遣するなど、ロシアの軍事侵攻を想定した備えを進めています。

米ホワイトハウスは１１日、バイデン大統領が同盟各国の首脳との電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したと明らかにした。

ホワイトハウスによると、首脳らはウクライナの主権を支持することを再確認。ロシアが軍事的な行動に出た場合、深刻な経済的制裁を課す用意があることで一致した。

会談には、カナダのトルドー首相、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、英国のジョンソン首相らが参加した。

ウクライナをめぐって軍事的な緊張が続く中、アメリカのサリバン大統領補佐官は11日、会見でロシアがウクライナ国境付近で軍を増強する動きが引き続き確認されていると明らかにしました。

そして「プーチン大統領による決断で、ウクライナへの侵攻がいつ始まってもおかしくない。把握している情報について詳しくは言えないが、それは北京オリンピックの期間中もありうる」と強調しました。

さらに、プーチン大統領が、軍事侵攻を含む最終的な判断をしたという情報はないとしながらも「何が起きるか分からないが、リスクは今、十分に高く、脅威が差し迫っている。ウクライナにいるアメリカ国民は、何があろうと48時間以内に退避すべきだ」と呼びかけました。

また「バイデン大統領はアメリカ軍の兵士を戦場に送り、危険にさらすことはしない」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻が始まった場合、自国民の退避のためであっても軍の部隊は派遣しないと改めて述べました。

ロシア議会下院のボロジン議長は１１日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配する２地域を独立国家として承認する案について、政府の見解を求める可能性があると述べた。

下院の一部議員は、ウクライナ東部の親ロシア支配地域を独立国家と承認するようプーチン大統領に要請する案を提出。議会は１４日に同案の採決日を設定することになっていた。

親ロシア支配地域を独立国家と認定すれば、ウクライナ情勢は一段と緊迫化することが予想される。

ボロジン議長は１１日発表した声明で「これは非常に深刻で重要な問題だ。市民らの命の保護が重要だ」と述べた。

下院は１４日に、提案に関する見解をまず外務省やその他政府機関に求めるのか決定する予定。議長によると、提案の即採決を要求しているのは、４５０議席中８５議席を占める共産党と公正ロシアの２政党。

議長の出身政党で３２５議席を有する統一ロシアは、親ロシア支配地域に軍の物資、その他支援を提供するという別の案を支持しているという。

アメリカとロシアの両政府は11日、バイデン大統領とプーチン大統領が12日、電話会談を行うことを明らかにしました。
これについてアメリカのホワイトハウスは、当初ロシア側から今月14日に電話会談を実施することを打診されたものの、アメリカ側から、前倒しして12日に行うことを提案したと説明しています。
この問題を巡り、米ロ両国は外相レベルの協議を重ねてきましたが、首脳による電話会談は、去年12月30日以来です。

また、バイデン大統領に先立ってフランスのマクロン大統領も、日本時間の12日夜、プーチン大統領と電話会談を行う予定です。

ウクライナ周辺でロシアが軍の部隊を増強させているとして欧米は軍事侵攻への懸念を強め、アメリカやイギリスがウクライナと国境を接するポーランドに部隊を派遣するなど、備えを進めています。
一方で欧米各国は、外交を通じた問題の解決を引き続き模索していて、米ロ両国の首脳による会談で事態のこれ以上の悪化を防げるのかが焦点です。

米政府は１１日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し２４─４８時間以内に退避するよう呼び掛けた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。おそらく空爆で始まるとの見解を示した。

その上で、プーチン大統領は今月２０日の北京冬季五輪閉幕前にも侵攻を命令する可能性があり、首都キエフに対する急襲も考えられるとの見方を示した。

同補佐官によると、プーチン大統領が侵攻開始の命令を発出したかどうかは不明。また、バイデン大統領がプーチン大統領との電話会談を行うことを期待していると語った。

ホワイトハウス当局者およびロシア通信（ＲＩＡ）によると、プーチン大統領は１２日に米国のバイデン大統領と電話会談を行う。また、タス通信はプーチン大統領がフランスのマクロン大統領とも１２日に電話会談を行うと報じている。

こうした中、匿名の当局者４人がロイターに明らかにしたところによると、米国は数日中に、３０００人の部隊をポーランドに追加で派遣する方針。ロシアによるウクライナ再侵攻に備え、東欧の米軍を増強する。

新たな派兵は先に派兵待機とした８５００人、ポーランドやルーマニアに展開すると発表した約３０００人に追加して実施され、来週までにポーランドに到着する予定とした。

これに先立ち、米企業の商業衛星による画像から、ロシアとウクライナの国境付近の複数の拠点でロシア軍が新たに配備されていることが確認された。

また、バイデン大統領はこの日、大西洋各国の首脳と電話会談を実施。ホワイトハウスによると、バイデン大統領はこの電話会談で、ロシアがウクライナ周辺で軍事力を増強していることへの懸念を共有し、危機の外交的解決を図る方針で一致したという。

ロシア外務省は、西側諸国はメディアを活用して虚偽の情報を流し、自身の攻撃的な行動から注意をそらせようとしているとの見解を示した。

＜壊滅的かつ破壊的＞

ジョンソン英首相はバイデン大統領主催の電話会談で、欧州の安全保障を巡る懸念を表明。英首相府によると、ジョンソン首相は「ロシアがウクライナに侵攻するという壊滅的かつ破壊的な決断を下した場合、重い経済制裁のパッケージを用意する」必要性を強調したという。

ロシアとウクライナとの間の緊張が高まる中、英国やオランダのほか、ノルウェー、ラトビアなどは１１日、自国民に対しウクライナからの退避を勧告。日本の外務省も１１日、ウクライナの危険情報を最高度の４に引き上げ、滞在する邦人に直ちに退避するよう勧告した。

一方、欧州委員会はウクライナから職員を退避させる措置は実施していないとした。

ロシア政府は、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による安全保障に関する要求への回答は「敬意に欠けている」とした。

関係筋によると、バイデン大統領は１０日夜、ホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障顧問と会談し、ウクライナ問題について協議。ロシアは軍艦６隻を黒海に差し向けるなど態度を硬化させており、米政府関係者は危機が臨界点に達しつつあると考えているという。

ブリンケン米国務長官は、侵攻がいつ始まってもおかしくはないとし、「五輪開催中も含まれる」と言及。「ウクライナ国境に到着した新しい軍隊を含め、ロシアが激化する非常に厄介な兆候を見続けている」と語った。

ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、米国株は引けにかけて下げ幅を拡大。Ｓ＆Ｐ総合５００種は約１．９％安となった。一方、金と原油は上昇。ロシアの通貨ルーブルは約２年ぶりの大幅な下げとなった。

アメリカのバイデン政権は、ヨーロッパ東部の防衛態勢を強化するため、ウクライナに隣接するポーランドとルーマニア、それにドイツに、アメリカ軍の部隊の派遣を進め、このうちポーランドには、主に陸軍の第82空てい師団から、およそ1700人の派遣が決まっています。

こうした中、アメリカ国防総省の高官は11日、バイデン政権がポーランドに3000人規模の部隊を追加で派遣することを決めたと明らかにしました。

派遣されるのは、アメリカ南部ノースカロライナ州のフォートブラッグ基地に駐留する空てい部隊で、数日以内に基地を出発し、現地で第1陣の部隊と合流する予定だということです。

アメリカからヨーロッパに派遣される部隊は合わせて5000人規模となり、国防総省の高官は「NATOの加盟国を安心させ、さまざまな緊急事態に対応する」と強調しました。

ウクライナ情勢をめぐってアメリカは、ホワイトハウスの高官が11日「ロシアによる軍事侵攻は、北京オリンピックの期間中を含め、いつ始まってもおかしくない」と述べるなど、警戒感を強めています。

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