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３ ⭐️

ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでは、冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣されてベラルーシ軍との合同軍事演習が行われました。

ロシア政府は演習が終了すれば部隊は元の配置に戻るとしていましたが、ベラルーシのフレニン国防相は20日「両国の大統領は部隊の検証を継続することを決定した」と述べ、演習の終了予定だった20日以降もロシア軍の部隊は撤収せず、ベラルーシにとどまることを明らかにしました。

その理由としてウクライナ東部の情勢の悪化をあげ「悪意ある者の軍事的な準備に適切に対応し、緊張を和らげることが目的だ」と述べ、ロシア軍の部隊がとどまることを正当化しました。

ロシアがベラルーシに大規模な部隊をとどめることについてアメリカのブリンケン国務長官は20日、CNNテレビのインタビューで「われわれはロシアが侵攻を正当化するため一連の挑発を行おうとしているというシナリオを明らかにしていたが、その続きだ」と指摘しました。

そのうえで「目の当たりにしているすべてのことは、ロシアによる侵攻が差し迫っていることを示している」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示しました。

さらにブリンケン長官はプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決断したと思うとしながらも、ぎりぎりまで外交による解決を目指す考えを強調しました。

ロシア軍が隣国のベラルーシから20日以降も撤収しない方針が明らかになったことを受けてウクライナのクレバ外相は声明を発表し「ロシアに予防的な制裁を科すべきだ」と欧米各国に訴えました。

G7＝主要7か国は前日の19日に開いた緊急の外相会合でロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、幅広い経済・金融制裁を含め、前例のない甚大な代償を払わせると警告しています。

ただクレバ外相は声明の中で、外交的な努力だけでは事態の悪化を阻止できないとしたうえで「今こそ行動すべきだ」として、制裁の一部をロシアが侵攻する前から科すべきだと主張しています。
さらにロシアの脅威から守るためとして欧米各国に兵器の追加供与を求めました。

一方、ウクライナ東部では一部を事実上支配する親ロシア派の武装勢力と政府軍との戦闘が続いています。
20日には武装勢力側が政府軍の攻撃で住民2人が死亡したと主張したのに対してウクライナ政府は逆に武装勢力側から砲撃を受けるなどの停戦違反があったと発表し、非難の応酬になっています。

イギリスのジョンソン首相はBBCのインタビューで「すべての兆候は計画が、ある意味、すでに始まっていることを示している」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性が高いという認識を示し「規模について言えば、第2次世界大戦以降ではヨーロッパで最大となり得る戦争の計画をわれわれは目の当たりにしている」と警戒感をあらわにしました。

またアメリカのバイデン大統領が西側諸国の首脳に説明した情報機関の分析として、ロシア軍は、東部からだけでなく、北にあるベラルーシから南下する可能性もあると指摘したうえで、ロシアが侵攻に踏み切った場合にはアメリカなどとともに、厳しい経済制裁を科す考えを重ねて示しました。

アメリカなどがロシアによるウクライナへの軍事侵攻に危機感を強めるなど緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は20日、電話会談を行いました。

会談は2時間近くにおよび、フランス大統領府によりますと、両首脳は、ウクライナ東部で再燃している、政府軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘について停戦合意を徹底するため、ロシアとウクライナなどによる協議を再開するなど対話による解決に向け外交的な努力を強めることで一致しました。

ただ、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はウクライナ東部での戦闘はウクライナ政府側の挑発によるものでアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が武器や弾薬を供与し、事態を悪化させていると批判したということです。

またマクロン大統領は、20日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、ウクライナ東部での戦闘をめぐりロシア側の挑発にのることなく、停戦を尊重することを確認したということです。

ウクライナの首都キエフに30年以上住み、現地でバレエの仕事に携わる寺田宜弘さんは、20日、NHKのインタビューに応じました。

寺田さんによりますと国内では2日ほど前から、ウクライナ東部での戦闘が大きく報じられるようになったほか、ロシアの軍事侵攻に危機感を示す発言がアメリカ側から相次いでいることも受けて、寺田さんの同僚のなかでも、東部に住む家族をキエフに避難させる動きが広がっているということです。

こうした状況の中寺田さんは、21日の飛行機でウクライナを離れ、妻がすでに避難しているポルトガルに向けて出発することにしています。

ただ、大手の航空会社でウクライナ便の運航の停止が相次いでいることから「もしかしたら明日飛べなくなるかもしれない。その場合は、車で西部の都市まで行くか、ポーランドまで車で行く」と話し、最悪の場合は陸路での避難も考えているとしています。

一方、キエフ市内の様子はふだんと変わらないということですが、ガソリンが1週間前から3割ほど値上がりしたということで「今は東部の戦闘や政治の話で混乱しているが、今後は生活への不安も高まると思う」と話し、国内で混乱が広がることを心配していました。

そして「この2日間で自分自身も急に危険を感じ出してきた。いまはアメリカからの情報に振り回されている部分と、実際に東部で大変な出来事が起きる可能性、半々だと思う。もとの幸せな時代に戻してほしい」と話し、外交で問題を解決してほしいと訴えていました。

ブリンケン米国務長官は２０日、あらゆる兆候がロシアによるウクライナ侵攻が間近に迫っていると示していると指摘した上で、侵攻を阻止するための外交努力をぎりぎりまで続ける考えを強調した。

ＣＮＮの番組で語った。ウクライナのゼレンスキー大統領が前日に、ロシアに対する制裁を速やかに発動する必要性を訴えたことについては、ロシアが侵攻を開始する前に発動すれば抑止効果が失われるとの米政府の見解を改めて表明した。

「われわれが目の当たりにしている全てのことが、極めて現実的に、侵攻が間近に迫っていると示している。われわれは阻止に向けて最大限の努力をする」と述べた。西側諸国はまた、ロシアが攻撃に踏み切った場合の備えも万全にしていると付け加えた。

ロシア軍の車両や戦闘機が実際に動き始めるまでは、「あらゆる機会を捉え、１分足りとも無駄にせず、外交を通じてプーチン大統領に侵攻を思いとどまらせるよう働き掛ける」と強調した。

来週のロシアのラブロフ外相との会談については、ロシアが攻撃を開始しない限り、予定通り実施すると説明。バイデン米大統領もまた、戦争回避に向け、プーチン大統領と「いつでも、いかなる形でも」対話する用意があると続けた。

一方、オースティン米国防長官はＡＢＣテレビのインタビューで、ロシアがウクライナ国境沿いに結集した軍用車両や砲撃部隊を実戦に配置すれば、一般市民から「非常に多くの犠牲者」が出ると警告した。

米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズは２０日、衛星画像を基に、ウクライナとの国境付近の複数の新たな地域にロシアの駐屯地から装甲車や部隊が配備されたとの分析結果を示した。

同社は「この新たな活動は、これまで観測された戦闘グループ（戦車、装甲兵員輸送車、砲撃・支援装備）の展開パターンからの変化を示している」とした。

ロシア軍の軍備増強を数週間にわたって追跡している同社が公表した画像について、ロイターは独自に検証できなかった。

マクサーによると、１３日にロシア・ソロチの軍駐屯地周辺で戦闘グループの大規模な展開が複数観測されていたが、２０日の画像では戦闘部隊と支援機材のほとんどが出発したことが確認された。この地域では、広範な車両の跡や何本もの装甲車の列が見られたという。

また、一部の装備は近くのロシア・バルイキの東側、ウクライナ国境の北約１５キロにある地域に配備されている。マクサーによると、ロシアの都市ベルゴロドの北西地域でも新たな展開が多数見られているという。

マクサー・ニュース・ビューローのシニアディレクター、スティーブン・ウッド氏はロイターに対し、車両の跡や雪の状態から見て、今回の活動は最近のものと思われると指摘。「私にとっては、準備態勢が強化されていると思える」と語った。

ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）のザシ事務局長は、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域への平和維持部隊派遣は理論上可能との見解を示した。ただ、ウクライナを含む国際的なコンセンサスを条件に挙げており、現時点で実現性に乏しいとみられる。

１９日までにロイターに語ったもので、欧米メディアのインタビューは初めてという。ザシ氏は、ロシアが要求する安全の保証に関して合意が得られるまで、欧米との間の危機的な緊張状態は続くと予想した。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、ロシアがウクライナに侵攻するという西側諸国の度重なる予測は挑発的であり、悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

バイデン米大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言明した。米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。

ペスコフ報道官は国営テレビ「Rossiya 1」に対し、プーチン大統領はこのような西側の発言を全く意に介さないと発言。「事実は、これが直接、緊張の高まりにつながるということだ。そして、現在の、例えば（ウクライナ東部の）境界線上のように、緊張が最大限にエスカレートすると、どんな火花も、どんな不測の事態も、どんな些細な計画的挑発も、取り返しのつかない結果を招くことになる」と付け加えた。

さらに「このように、全てのことが有害な結果をもたらすかもしれない。ロシアがウクライナに侵攻する日を表明するという日常的なやり方は非常に悪い行為だ」とした。

ウクライナのクレバ外相は２０日、ロシアに対して欧米側が準備している制裁の少なくとも一部を実施する時が来たとの見方を示した。

クレバ氏はミュンヘンで行われた安全保障関連会議でのテレビ会見で「ロシアは今すぐに行動を止めるべきだ。われわれは状況を注視している」と述べた。

その上で「行動を起こす時だ。ロシアに対して準備されている制裁措置の少なくとも一部を直ちに実施する根拠がそろっている」と強調した。

在ロシア米大使館は２０日、ロシアとウクライナの国境付近やモスクワが攻撃される可能性に言及した上で、ロシアに在留する米市民に国外避難計画を立てるよう指示した。

同大使館は「モスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市に加え、緊張が高まっているロシアとウクライナの国境地帯では、ショッピングセンターや鉄道、地下鉄の駅といった公共の場が攻撃される恐れがある」と指摘。「自分で身の安全をいかに守るかを再検討し、米政府の援助に頼らない退避計画を立てるように」と呼び掛けた。

ウクライナ東部の親ロシア派勢力は１９日、ウクライナが親ロシア派の支配地域を武力で奪還しようと計画していたと発表した。

ウクライナ当局は「でっち上げ」だとして否定した。

ウクライナや西側諸国は、ロシアがウクライナ東部で偽旗作戦を展開し、攻撃の口実を準備しているとの懸念を強めている。

ウクライナ東部「ドネツク人民共和国」の親ロシア派は、同地域からロシア語を話す人々を「追放」する計画を阻止したと発表した。武力による地域奪還に向けた５日間の作戦の一環だったとしている。

親ロシア派がドネツクで拘束したとする男性は、ロシア国営テレビのチャンネル・ワンで放送されたインタビューで、前夜の親ロシア派指導者の車両爆破や、武器・爆発物の密輸に関与したと述べた。この人物をウクライナのスパイだとしている。

フランス大統領府によりますとマクロン大統領は20日、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話で会談して米ロ首脳会談を提案し、双方が原則として合意しました。

アメリカのホワイトハウスは、今週後半に予定されているブリンケン国務長官とラブロフ外相の外相会談で、首脳会談の時期や形式について話し合われるとしていて、外交による解決に向けた努力が続いています。

ただ、アメリカのホワイトハウスは首脳会談も外相会談も、ロシアによる軍事侵攻がないことが開催の条件だとしています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日、記者団に、首脳会談の具体的な計画はまだ決まっていないとしたうえで「可能性は排除していない。必要であれば米ロの首脳会談は、いつでも電話や対面で行う」と述べるにとどまりました。

また、ペスコフ報道官はクレムリンでこのあと緊急の安全保障会議が開催されると明らかにし、この中でウクライナをめぐってプーチン大統領がどのような発言をするのかが焦点となります。

アメリカのオースティン国防長官は、20日に放送されたABCテレビとのインタビューの中で、ウクライナの国境周辺に集結するロシア軍について「首都キエフを制圧するためにかなりの戦力が速やかに移動できる」と指摘しました。

そのうえで「大量の戦車や装甲車、大砲などが確認されている。こうした兵器が使用されれば、市民を含む多くの人たちが被害を受け、住まいを失い、避難民となるなど悲劇を作り出す」と述べ、危機感を示しました。

ウクライナの隣国ベラルーシで軍事演習を行っていたロシア軍が、終了予定の20日以降も現地にとどまる見通しとなった中、アメリカのバイデン大統領は20日、NSC＝国家安全保障会議を開きました。

ホワイトハウスが提供した映像では、バイデン大統領がブリンケン国務長官やオースティン国防長官、それにCIA＝中央情報局のバーンズ長官などと話し合っている様子が確認できます。

この中でバイデン大統領はロシア軍の最新の状況について報告を受け、対応を協議したということです。

一方、アメリカの複数のメディアは20日、ロシアが軍の部隊に対し、ウクライナへの侵攻を命令したという情報をアメリカの情報機関が得ていると伝えました。

バイデン大統領は先週、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べましたが、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、こうした情報が大統領の発言につながったと伝えています。

ウクライナをめぐる緊張が高まる中、ウクライナの国内外ではロシアによる軍事侵攻に反対するデモが相次ぎました。

ウクライナ南部の港湾都市オデッサでは20日、住民がウクライナ国旗を掲げたり、「プーチンがいなければ涙は流れない」などと書かれたプラカードを持ったりして行進し、AP通信によりますと参加者は数千人に上りました。

参加した男子学生は「ウクライナのすべての国民は国の主権を支持し、占領者とはいつでもどこでも戦うつもりだと示したい」と話していました。

ウクライナでは2014年2月、ロシア寄りだった当時のヤヌコービッチ大統領の退陣を求めたデモ隊と治安部隊が衝突して100人以上が死亡する事態となり、この週末はそれから8年となったこともありロシアに対するデモが各地で行われたということです。

また、アメリカのワシントンやスペイン、スウェーデンなどでもロシアのウクライナ侵攻に反対するデモが相次ぎ、事態の収束を願う声が高まっています。

ロシアの外交・安全保障政策に詳しい笹川平和財団の畔蒜泰助主任研究員は、ウクライナ東部で緊張が高まっていることについて、「ロシアは緊張状態をエスカレートさせ、欧米を交渉の場につかせようとシグナルを送っている可能性が高い」と分析しています。

その上で、「ロシアがウクライナに軍事侵攻するというシナリオは考えにくい」と指摘しています。

理由として、「プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領に続き、アメリカのバイデン大統領との首脳会談も予定され、交渉を継続する意思を見せている」ためだとしています。

今後の米ロ首脳会談について、「アメリカはロシアが求めるNATOを拡大させないという確約はできないが、意見交換を継続していく枠組みに合意ができるのかどうかが焦点になってくる。ただ合意できたとしても実行に移すことは難しく、緊張状態がすぐに緩和されることは考えにくい」として、しばらくは緊張が続くと分析しています。

一方で、「可能性は高くはないが、プーチン大統領が東部の2つの地域を一方的に国家承認するようなことはありうる。その前に、侵攻という形をとる可能性は否定できない」とも述べ、ここ1、2週間のロシアの動きが焦点になるという見方を示しました。

ウクライナ東部の一部を事実上支配する親ロシア派の武装勢力が今月18日「ウクライナ政府が力ずくでこの地域を奪還する準備を整えている」と主張し、国境を接するロシア南部のロストフ州に住民を避難させると明らかにして以来、連日、多くの人がバスや列車でロシア各地に避難する様子が伝えられています。

ロシア非常事態省は国営メディアに対して、これまでにおよそ6万1000人が避難してきたとしていて、テレビでは、人々がロシアのパスポートを見せて手続きをしたあと、寝泊まりする場所や食事が提供される映像が流されています。

ロシアのプーチン大統領は1人当たり1万ルーブル、日本円にしておよそ1万5000円を支給することを決めるなど、全面的な支援を強調しています。

プーチン政権は2019年から、親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部の地域で暮らす住民にロシアのパスポートを発給していて、これまでにおよそ70万人がロシア国籍を取得したとされています。

これに対してG7＝主要7か国の外相は19日の緊急会合でまとめた共同声明の中で、停戦合意の精神に反するとしてロシアを非難しています。

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