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ウクライナ情勢をめぐって財務省金融庁、それに日銀の幹部が28日、緊急の会合を行いました。
ロシアへの経済制裁による金融面への影響などを議論し、会合のあと財務省の神田財務官は、緊張感をもって動向を注視していく考えを示しました。

会合は、財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席し、午前11時から30分近く、財務省で行われました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカとヨーロッパ各国などは、ロシアへの経済制裁としてSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に踏み切ることで合意し、日本もこれに加わる意向を示しています。

会合では、軍事侵攻や経済制裁による金融市場への影響について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議しました。

会合のあと神田財務官は、記者団に対し「市場の安定は極めて重要であり『緊張感をもって動向を注視することが重要だ』という認識を共有し、必要があれば一体となって取り組んでいく。合わせて海外当局とも緊密な連携を続けていく」と述べました。

また、神田財務官は、日本時間の3月1日、G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議が開かれることを明らかにし、ウクライナ情勢をめぐって議論が行われるという見通しを示しました。