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南アフリカで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えました。アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、世界経済の現状について各国からは、保護主義の広がりで不確実性が高まっている見方が相次いで示されたということです。

南アフリカで開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日未明、初日のテーマとなった世界経済の現状について議論を終えました。

日本からは日銀の植田総裁と斎藤財務副大臣が出席し、財務省によりますと、議論の中で日本は、ロシアのウクライナ侵攻について改めて最も強いことばで非難し、世界経済にとって大きなリスク要因となっていると指摘したということです。

世界経済の現状について、各国からは、アメリカのトランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、保護主義の広がりで不確実性が高まっている見方が相次いで示されたということです。

最終日の2日目の会議は、日本時間の27日夕方から開かれる予定で、巨大IT企業への適切な課税など国際課税のルールづくりについて、議論が交わされる見通しです。

ただ、これまで各国の間で合意形成が進められてきた中でトランプ大統領が離脱を示唆していることから、その議論の行方とともに、会議の成果となる共同声明を取りまとめることでG20として結束力を示せるかが焦点となります。

南アフリカで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の27日夕方から2日目の議論が始まり、巨大IT企業に対する国際課税のルールなどをテーマに意見が交わされています。

南アフリカで開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の現状などについて意見を交わした26日に続き、2日目の議論が27日夕方から始まりました。

日本からは日銀の植田総裁と斎藤財務副大臣が出席し、巨大IT企業への適切な課税など国際課税のルールづくりが主なテーマとなっています。

国際課税のルールづくりは、日本が旗振り役となってこれまで各国の間で合意形成が進められてきましたが、アメリカのトランプ大統領は離脱を示唆し、27日の会合でアメリカ側がどのような立場を示し、議論が進展するかが焦点となっています。

一方、2日目の議論に先立って現地ではG7=主要7か国の会合が開かれ、ウクライナへの支援やロシアへの経済制裁などについて意見を交わしたものとみられます。

G20各国は、2日目の議論を経て今回の成果を共同声明として取りまとめることを目指していますが、トランプ大統領が新たな関税政策を打ち出し、世界経済の不確実性が高まる中で、結束力を示すことができるかが問われています。

#G20(南アフリカ・財務相中央銀行総裁会議)

#アフリカ(250227)

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