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米バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２６日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、良い投資機会が不足しているとして巨額の現金保有を続ける意向を示した。

バークシャーは２０２０年と２１年に合計５１７億ドル相当の自社株買いを実施したが、現金保有はなお１４６７億ドルと過去最高水準に近い。

バフェット氏は「（株式市場には）われわれを興奮させるものがほとんどない」と説明。また「現在は買収よりも社内の機会の方がはるかに良いリターンを生み出している」と述べ、大型買収に消極的な考えを示した。

巨額の現金保有については、バークシャーが抱える災害保険など保険事業の損失に対する備えだと説明した。

バークシャーの２０２１年の営業利益は、前年比２５％増の２７４億６０００万ドルと過去最高を記録。うち３分の１以上を鉄道のＢＮＳＦとバークシャー・ハザウェイ・エネルギーが生み出した。

純利益は２倍以上の８９８億ドルで、アップル、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなどの投資収益が貢献した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイは昨年、積み上がった巨額の現金の一部を過去最大の自社株買いに充てた。

　　2021年に実施した自社株買いは総額271億ドル（約３兆1300億円）と、バフェット氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大きな規模となった。

　　バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」を26日に公表。長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガー氏の名前を挙げ、「チャーリーと私はこれまでも時々、現在と同様のキャッシュヘビーのポジションを耐え忍んできたことがあった。こうした時期は決して心地よいものではない。だが永久に続くわけでもない」と書簡で説明した。

　　バークシャーの保有現金は1467億ドルと、過去最高に近い水準となっている。

　　今年の「バフェットからの手紙」は昨年のものより短かったが、最有力の後継者と見なされているグレッグ・アベル氏が同社のサステナビリティー（持続可能性）への取り組みについて説明している箇所があった。バフェット氏（91）がアベル氏に対し、書簡の中のスペースを与えた。

原題：Buffett Takes ‘Mildly’ Attractive Path With Record Buybacks (1)（抜粋）、Buffett Gives Successor Abel Rare Page Space for Sustainability（抜粋）

ニューヨーク原油市場では27日、欧米各国などが決めたSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置によって、産油国ロシアから原油の供給が滞るのではないかという懸念が強まりました。

この結果、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、1バレル＝91ドル台で取り引きを終えた先週末から大幅に上昇して一時、99ドル台をつけました。

また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も27日、先週末の1バレル＝97ドル台から一時、105ドル台まで上昇しました。

市場関係者は「今回の経済制裁によって、市場ではロシアから原油を輸入する際の決済に支障が出るという見方が出ていて、制裁の具体的な内容に対する警戒感が強まっている」と話しています。

交渉はベラルーシ国境で
ウクライナはロシア側と、ベラルーシ・ウクライナ国境で交渉することに同意したと、ゼレンスキー大統領がフェイスブックへの投稿で明らかにした。大統領は「ウクライナ代表団が前提条件を設けずにベラルーシ国境でロシア側と会うことに、われわれは同意した」と説明。大統領が所属する政党の議員が語ったところでは、同国代表団は既に首都キエフを出発した。

ＥＵが圧力強化
欧州連合（ＥＵ）外相会合はロシア中央銀行との全ての取引を禁止することを承認した。決定について知る複数の当局者が明らかにした。ＥＵはまた、ロシアの全航空機に対し領空を閉鎖する。フォンデアライエン欧州委員長はこの領空閉鎖措置について、ロシア人が所有、チャーターないしコントロールする航空機全てが対象になると説明。新興財閥（オリガルヒ）が所有するプライベートジェットも含まれると述べた。同委員長はまた、ロシアの国営メディア企業スプートニクとＲＴに禁止措置を講じることも明らかにした。

過去最大
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが2021年に実施した自社株買いは総額271億ドルと、同氏が18年にこの対応を積極化させた後で最も大きな規模となった。保有現金は1467億ドルと、過去最高に近い水準。バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」を26日に公表したが、今年は最有力の後継候補と見なされているグレッグ・アベル氏が同社のサステナビリティーへの取り組みについて説明している箇所もあった。

大幅増額
ドイツのショルツ首相は27日、国防費を大幅に引き上げる計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な政策転換に踏み込む。首相は連邦議会（下院）で演説し、軍の強化に向けた基金に今年1000億ユーロ（約13兆円）を振り向ける方針を示すとともに、政府は2024年までに国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％相当を国防費に毎年充てると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防予算についてＧＤＰの２％相当を目標としているが、ドイツは未達に終わることが多かった。

また称賛
トランプ前米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領をあらためてたたえた。フロリダ州で開催の保守派集会、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）での演説で、プーチン氏は「賢い」と明言しつつ、「真の問題はプーチン氏が賢いことではなく、わが国のリーダーらが間抜けだということだ」と述べた。ウクライナへの侵攻について「ぞっとする」とも述べた。その上で、米国の失敗や弱さが今回の侵攻に関してプーチン大統領を勢いづかせたとしてバイデン氏を攻撃した。民主党全国委員会はこの演説を非難。トランプ氏の発言は、ロシアとウクライナに関する共和党の見解を反映したものだと主張した。

ロシア中央銀行は２７日、２８日に実施するオペレーション（公開市場操作）について、資金供給額に制限を設けず実施する方針を示した。国内金融機関を対象とする新たな制裁が発表された後も、銀行システムは引き続き安定していると述べた。

中銀は、銀行のキャッシュカードは普段通り使えており、現金の引き出しはいつでもできると説明。また銀行が中銀の資金貸出制度を利用する際に差し入れる担保の要件を緩和し対象を拡大する方針を示した。

ロシア中央銀行は、外国の合法的な法人・個人顧客によるロシア証券の売り注文実行を２８日朝から全面的に見合わせるよう市場関係者に指示した。ロイターが確認した内部文書で分かった。

文書は市場関係者の団体「ＡＣＩロシア」が出した。同団体の広報担当に文書が本物か確認を求めたが、回答はない。

金融市場筋２人は、中銀が同文書を証券会社に送ったと確認した。

文書は、今回の措置は「金融市場の現在の危機」と関連しており、「投資家の権利と正当な利益の保護を図る」目的があると説明。現地時間２８日午前７時（日本時間午後１時）から「指示が撤回されるまで」有効とした。

政府証券に適用されるかどうかの説明はない。また、午前７時より前の注文には適用されないとした。

アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。

これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。

市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。

ロシア全土でＡＴＭ（現金自動預払機）の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。

　　一部の銀行は25日終値を３割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする１ドル＝100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。

　　名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性（28）はモスクワのショッピングモールでＡＴＭの順番を待ちながら取材に応じ、「１時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。

　　ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として米国と欧州連合（ＥＵ）は週末、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意。またロシア中銀が保有する外貨準備の利用制限も決めた。欧州諸国の多くはロシア航空機に対し領空を閉鎖しており、物理的に現金をロシアに運び込むことも困難になりそうだ。

　　プーチン大統領は主要国に対する措置としては、少なくともここ数十年で最も厳しいレベルの制裁に直面しており、週明けの市場は痛みを伴うものとなり、ルーブル相場は28日に急落する可能性がある。27日の段階で既にモスクワでは１ドル当たり、アルファ銀行が98.08ルーブル、ズベルバンクの99.49ルーブルからオトクリティ銀行の115ルーブルまで幅広いレートでドルが提供されていた。モスクワ取引所での25日のスポット価格は83ルーブルだった。

　　ロシア中銀は27日の声明で「途切れのない」ルーブル供給を約束したが、外貨面での支援の可能性や制裁に関しては言及しなかった。制裁対象となっているズベルバンクとＶＴＢグループの担当者はコメント要請にすぐには返答しなかった。モスクワ取引所の広報担当者は28日のルーブル取引を巡る計画についてコメントを控えた。 　　

原題：Russians Rush for Dollars as Sanctions Threaten Ruble Collapse（抜粋）

ロシア中央銀行は金の購入を再開すると発表した。同中銀は長期にわたり買いを継続し、金価格を下支えしてきたが、つい２年前に購入を停止していた。

　　声明によると、購入は国内の貴金属市場で行う。ロシア中銀と一部の商業銀行は同国によるウクライナ侵攻を受け制裁措置を科された。

米欧が一部ロシア銀を国際決済網から排除、中銀にも制裁で圧力 (2)

　　ロシア中銀は６年間にわたって金を急速に積み上げて保有を倍増させ、世界最大の購入国に浮上。しかし2020年３月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）突入に際し価格が急騰する中で購入を停止した。それ以降、金在庫をほぼ安定的に維持してきた。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、ロシアの金保有は１月末時点で2000トン強に上り、外貨準備の２割超を占める。ロシアは現在、世界５位の金保有国。

原題：Bank of Russia Resumes Gold Buying After Two-Year Pause (1)（抜粋）

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2021年３月末時点でロシア関連の債券を約500億円、株式を約1700億円を保有している。ロシアによるウクライナ侵攻への対応としてノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）などがロシア資産を取り除く動きをみせている。

ウクライナ危機が深刻化し対ロシア制裁が厳しくなり市場への影響が高まる中で、投資家は対応を急いでいる。

　　28日には安全資産の債券や金、ドルが買われ、従来リスクセンチメントの指標とみなされるオーストラリア・ドルなどは下落した。新興市場通貨への圧力も強まり南アフリカ・ランドとトルコ・リラが下げた。米欧の株価先物も下落し、原油相場は上昇。

　　既に高水準のインフレと成長減速に加え、投資家は国際商品相場の上昇に直面している。

　　さまざまな資産クラスについてのストラテジストらの見方は以下の通り。

メドレー・グローバル・アドバイザーズのグローバルマクロストラテジスト、ベン・エモンズ氏：

　　今回の危機からの最大のリスクはエネルギー市場の混乱だ。食品や他の国際商品への影響もある。特にその方向でポジションを組むべきだ。

ナショナル・オーストラリア銀行の外為戦略・市場責任者、レイ・アトリル氏：

　　ロシア中銀は、制裁によって外貨準備にアクセスできなければ、ルーブル急落を阻止することはできないだろう。

フェデレーテッド・ハーミーズのシニアエコノミスト、シルビア・ダランジェロ氏：

　　すでに高いインフレ率と二次的波及効果の懸念から、中央銀行は恐らく金融刺激策の引き揚げを続ける公算が大きい。ただ、地政学的背景による成長下振れリスクは、緩やかで慎重な進展となる可能性が高いことを意味する。危機が中央銀行の政策ミスの余地を拡大したと言ってもいいだろう。

原題：Here’s What Investors Are Saying as Ukraine Crisis Intensifies（抜粋）

ロシアの中央銀行は28日、政策金利を従来のほぼ2倍に当たる20％へと大幅に引き上げることを決めました。ロシアの通貨ルーブルはウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁の強化を受けて急落しこれまでの最安値を更新していて、通貨安に伴うインフレの加速に歯止めをかけるねらいです。

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は28日の決算説明会で、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に関連して、子会社のロシア商業銀行「ＳＢＩ ＢＡＮＫ」（モスクワ）が同社業績に与える影響については、規模が小さいことから極めて軽微との見方を示した。

　　ＳＢＩの同行への出資比率は90.74％。北尾社長は、ロシアへの投資はＳＢＩ ＢＡＮＫ以外にも若干行っているとしたが、同様にほとんど影響はないと述べた。また、今後のロシア投資については「当面、体制が変わらない限り行わない」と述べた。

　　欧米諸国は26日（現地時間）、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除することで合意したと発表。岸田文雄首相は27日夜、この措置に日本も加わると表明した。

　　ロシアのＳＷＩＦＴからの排除について、北尾社長は、日本を含む西側諸国の側も物価上昇などネガティブな影響を受けるとしつつ「世界がそういう判断をしたのは正しいと思っている」との認識を示した。ＳＢＩ広報によると、ＳＷＩＦＴ制裁に備え、欧州の大手銀行とドルやユーロ、円のつなぎ取引が継続できるよう事前対策を講じてきたという。

　　また、連結子会社化した新生銀行については、６月の同行の株主総会で社名変更を諮るべく準備を進めているという。社名変更の実施には株主総会での特別決議による承認や当局の認可が前提となる。東京証券取引所から上場承認を受けた住信ＳＢＩネット銀行については、プライム市場を選択する予定とした。

SBIは、去年12月、TOB＝株式の公開買い付けで新生銀行の株式の保有比率を48％近くまで増やし、子会社として傘下に収めました。

その新生銀行について、SBIの北尾社長は28日の記者会見で「名は体を表すと言うが、我々が培ってきた事業構築の普遍的な価値観を共有し、意識改革を図る上でも社名変更が必要だ」と述べ、社名の変更を検討していることを明らかにしました。

ことし6月の新生銀行の株主総会で、社名変更の議案を諮ることも視野に入れているということです。

また、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入された分も含めて、新生銀行に残っている公的資金3490億円の返済について、「グループ一体となってシナジー＝相乗効果を追求し、高収益体質を具現化することで道筋をつける」と述べ、ATMの手数料引き下げや海外でのビジネスの強化、それにデジタル化した金融商品の販売など、新たな取り組みを進めていくとしています。

一方、SBIはロシアに子会社の商業銀行を持っていますが、規模が小さく経済制裁などの影響はわずかだとして、今後も事業を続ける考えを示しました。

日本証券業協会は、IPOの手順の見直しをめぐり、去年9月から証券会社や機関投資家、専門家などが議論してきた内容を報告書としてまとめました。

新たに株式を上場する際の売り出し価格＝公開価格は現在、証券会社と企業が上限と下限をつくり、投資家の需要を見ながら、この範囲内で決めていますが、報告書では、相場の状況に応じて範囲を広げることや、範囲から外れても投資家のニーズが高ければ「公開価格」とできるなど、柔軟な対応を認めるとしています。

また、現在、およそ1か月かかっている上場の承認から、実際に上場するまでの期間を3週間程度に短縮したり、上場の日を変更しやすくしたりして相場変動の影響を小さくするとしています。

このほか報告書では、証券会社に対して「公開価格」の算定根拠などを、企業側に丁寧に説明するよう求めています。

日証協では、これらの方針にもとづいて年内に規則の改正などを実施することにしています。

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