世銀、Ｇ７のウクライナ融資管理に前向き 非軍事目的なら＝総裁 https://t.co/yG2K94r84D
— ロイター (@ReutersJapan) May 24, 2024
世界銀行のバンガ総裁は２４日、ロシア凍結資産のウクライナ支援活用を巡り、世銀はアフガニスタン向け融資など非軍事的支援を目的とする基金の運営で豊富な経験があり、ウクライナ向け融資でも同様の方法を「再現」できると述べた。その上で、少なくとも非軍事目的であれば、主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナへの融資を手掛ける基金の運営に「絶対的に」前向きとした。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議に出席しているバンガ総裁は訪問中のイタリアでロイターのインタビューに応じ、この件に関して、米財務省やＧ７諸国から打診を受けている訳ではないが、準備はできていると言及。またウクライナへの融資に関するＧ７の協議には参加していないとした。
G7財務相・中央銀行総裁会議 中国の過剰生産問題に懸念相次ぐhttps://t.co/DGC3C9MjN5 #nhk_news
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イタリアで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終え、各国から中国の過剰生産の問題が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次ぎました。また、外国為替市場で円安が続く中、日本は、会議の中で、為替の過度な変動には適切に対応するという立場を主張しました。
イタリア北部のストレーザで開かれているG7の会議には、鈴木財務大臣や日銀の植田総裁が出席し、初日は、世界経済の現状やリスクなどについて議論が行われました。
この中では、各国から、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次いだということです。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済の最大のリスクだといった意見も多く出されたということです。
日本「為替の過度な変動には適切に対応」主張
一方、歴史的な円安局面が続く中、日本は、会議の中で為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対し悪影響を与えるというこれまでG7で合意している認識を表明し、こうした動きには適切に対応するという立場を主張しました。
これに関連して財務省の神田財務官は記者団に対し、「各国とりわけアメリカとはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきており今後も続けていく。安定的に相場が推移するかぎり市場介入はまれであることが望ましいが、為替の過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取っていく」と述べました。
G7の会議は、日本時間の25日午後3時半から2日目の議論が行われ、ウクライナの支援に向けて、経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いなどについて話し合われる見通しです。
G7財務相・中央銀行総裁会議2日目 ロシア凍結資産の扱い議論https://t.co/nNX4aB6Cme #nhk_news
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イタリアで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が始まりました。ウクライナの支援に向けて経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いが主なテーマとなり、G7がどこまで協調できるかが焦点になります。
イタリア北部のストレーザで開かれているG7の会議は、日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席していて、日本時間の25日午後3時半ごろ、2日目の議論が始まりました。
25日はウクライナへの支援が主なテーマとなり、経済制裁として凍結したロシア側の資産を復興などの支援に向けてどう扱うか話し合われる見通しです。
EU＝ヨーロッパ連合が凍結した資産の利子から得られる収益を活用することで合意しているほか、アメリカでは、資産そのものを没収して活用を可能にする法律が成立し、実施についてはG7などと連携すべきとしていて、各国が対応を探る中、この問題でどこまで協調できるかが焦点となります。
会議はすべての議論の終了後、共同声明を取りまとめる予定です。
初日の議論では、中国の過剰生産の問題が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見も相次いでいて、これらの議論を踏まえ、声明でどういったメッセージを発信するかも注目されます。
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