https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、「クアッド」の首脳によるテレビ会議が3日夜開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、緊密に連携して対応していく方針を確認しました。また、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないという認識で一致しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、岸田総理大臣をはじめ「クアッド」4か国の首脳は、3日夜11時すぎから1時間あまりテレビ会議を開きました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際社会の秩序の根幹を揺るがすもので、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで、日本政府としてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携して迅速に厳しい措置を打ち出しているほか、ウクライナへの支援にも取り組んでいると説明しました。

会議では、今回の軍事侵攻に対し、ロシアとの伝統的な友好国であるインドも含めた4か国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みをいっそう推進していく方針で一致しました。

また、クアッドの首脳会合を数か月以内に東京で対面で行うことで一致し、成功に向けて連携していくことも確認しました。

会議では、成果文書となる「共同発表」もまとめられ、ウクライナ情勢に対処するとともに、インド太平洋地域で人道的危機などが起きた際に支援にあたるための情報共有システムを立ち上げることが明記されました。

一方、軍事侵攻の影響で、原油価格の上昇が懸念されることから、政府は、4日、追加の対策を発表することにしています。

今年度予算の予備費から3600億円あまりを活用し、石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げることなどを盛り込む方針で、岸田総理大臣は、3日夜、「国民生活や企業活動への悪影響を最小化する」と述べるとともに、国民に省エネへの協力を呼びかけました。

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナに対し、岸田総理大臣は、日本がウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力して1億ドルの緊急人道支援などを行うことにしています。

3日夜の記者会見で、岸田総理大臣は「資金的な支援ももちろん大事だが、物品などの支援も考えられるのではないか。お金に限らず、医薬品をはじめ、日本として可能な人道的支援のあり方を状況を見ながらしっかり考えていきたい」と述べました。

これを受けて、政府は、まずは自衛隊が保有する物資などをウクライナに送る方針で、非常用の食料や衛生用品、防寒着などを支援物資として送る方向で調整に入りました。

また、支援物資に防弾チョッキを加えられないか検討を進めています。

政府は、自衛隊が運航する政府専用機で隣国のポーランドに運ぶことを検討しており、近く、関係閣僚で協議して、決定することにしています。

　プーチン大統領は21日に大統領令に署名し、ウクライナ東部の親ロ派が支配する2共和国の独立を一方的に承認。24日にはウクライナに対する侵攻を開始した。

「25日午後になってようやく、岸田首相以下、関係閣僚は国家安全保障会議に臨みましたが、首相はいささか混乱している様子だったようです」

　と、政治部デスク。

「というのも、外務省の欧州局や内閣情報調査室の国際部といった担当部署は、それぞれのネットワークから、“プーチンは東部の親ロ派エリアには手を出し、場合によっては武力行使も辞さないが、ウクライナ全体への侵攻は自重するはずだ”と分析をし、官邸にも伝えていたからです。そう聞いていただけに、首相は“まさか”の印象をぬぐえず、イライラを募らせていたと言います」（同）

日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEAは今月1日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの安定供給のため、加盟国で協調して合わせて6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。

これについて萩生田経済産業大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、日本は民間企業に義務づけている石油備蓄から750万バレルを放出することを明らかにしました。

これは国内の消費量の4日分程度に当たり、放出量はアメリカの3000万バレルに次ぐ規模となります。

会見で萩生田大臣は「主要消費国と連携して産油国に対する増産の働きかけを引き続き行っていく」と述べ、エネルギーの安定供給に注力する考えを示しました。

また、国民に対しこれまで以上に石油やガスの需要の削減に向けた努力を呼びかけるとともにエネルギーの需給構造の転換を後押しするため、クリーンエネルギーを使った自動車の普及の促進や省エネルギーの推進にも取り組む考えを示しました。

アメリカの外交政策にも影響をおよぼす、アメリカ外交問題評議会で会長を務めるリチャード・ハース氏は、NHKのインタビューに対し、ロシアによる軍事侵攻はウクライナだけでなく、世界全体の安全保障に影響をおよぼしかねない問題だと指摘しました。

ハース氏はブッシュ政権で国務省の政策立案に関与した経歴もある外交の重鎮です。

3日、インタビューに応じたハース氏は「世界は原則のもとで動いている。その最も基本的なものは、国家の主権や国境は尊重されるというものだ。これを武力によって変えることがあってはならない。ロシアはウクライナに対して、この原則を明らかに犯している」と述べました。

そのうえで「もし、ロシアのウクライナへの侵攻が許されれば、次はヨーロッパのほかの国々にも侵攻しかねない。さらに『ロシアが近隣諸国に侵攻して許されるなら自分たちも同じことができるかもしれない』と考えるほかの国々も出てくるだろう」と述べ、ロシアの軍事侵攻はウクライナだけでなく、世界全体の安全保障に影響をおよぼしかねない問題だと指摘しました。

そして「そうなれば国際秩序は失われ、無政府状態の大混乱になってしまうだろう」と述べました。

一方、中国を最大の外交課題にしてきたバイデン政権に、ウクライナ情勢が与える影響について「アメリカがヨーロッパでも関与を深める場合には、日本やオーストラリアなど、アジアの国々は、自分たちも、より多くの貢献を求められることになると理解する必要がある。日本の防衛費はGDP＝国内総生産の1％程度だが、それは十分ではない」と述べ、アメリカが中国とヨーロッパという2正面での対応を迫られる中、同盟国からのさらなる貢献が必要になると指摘しました。

#エゼキエル戦争

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、世界各国の160人を超えるノーベル賞受賞者は連名で今回の軍事侵攻により「子どもを含む多くの市民や兵士がすでに犠牲になっている」と厳しく非難したうえで、ロシア政府に対し、侵攻をやめウクライナから速やかに軍を撤退させるよう求める公開書簡を発表しました。

賛同者の1人で、2000年にノーベル化学賞を受賞した筑波大学の白川英樹名誉教授はNHKの取材に応じて「誠に理不尽な侵攻に憤りを感じており、ノーベル賞受賞者の声などによって、より多くの人に現状を知ってもらい、国際世論を広めていくことが必要だ」と語りました。

また、プーチン大統領が核戦力を念頭に置いた発言をしていることについては「核が使われかねないという本当に危機的な状況だ。とにかく停戦のために全世界の人が声を上げていくしかない」と強調しました。

この公開書簡には2012年に医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏や2014年に物理学賞を受賞した天野浩氏、それに2017年に文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏なども名前を連ねています。

岸田総理大臣は、4日午後5時半すぎから、およそ20分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は、ウクライナ最大規模のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたことについて「決して許されてはならない暴挙であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験したわが国として最も強いことばで非難する」と述べました。

また、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めたことを伝え、ゼレンスキー大統領から日本の貢献に対する謝意が示されました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、1日も早く必要な物資を届けたい。わが国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続きこうした支援を続けていきたい」と述べました。

一方、年末までに改定する国家安全保障戦略などに、原発の防衛を盛り込むかどうかについて「大きな論点だ。今後の議論の中でどのように取り扱うか、ぜひ考えてみたい」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は岸田総理大臣との電話会談を受けて、日本時間の4日午後7時前、みずからのツイッターに「ロシアによる核の脅威について報告し、世界の安全保障に対する脅威の重大性をめぐって認識が一致した」と投稿しました。

そのうえで、日本のさまざまな支援と制裁措置に謝意を表明しました。

政府は、4日午後1時すぎからおよそ15分間、総理大臣官邸でNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田総理大臣や岸防衛大臣らが出席しました。

会合ではロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生用品や非常用の食料、発電機といった自衛隊が保有する物資などを提供する方針を決めました。

輸送は自衛隊機などで行い、関係省庁で調整を急ぐことにしています。

自衛隊の防弾チョッキをほかの国に提供するのは初めてです。

ウクライナに提供することが検討されている防弾チョッキは、特殊な繊維や防弾プレートが使われていて、防衛省は拳銃の弾や砲弾の破片からも身を守ることができるとしています。

また、ヘルメットは自衛隊の中で「鉄帽」と呼ばれるもので、強化プラスチックでできています。

松野官房長官は記者会見で「国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束し前例のない対応を行っている。ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊法や『防衛装備移転三原則』の範囲内で、非殺傷の物資を提供する」と述べました。

また「防衛装備移転三原則」が「紛争当事国」への防衛装備品の提供を禁じていることについて、松野官房長官は「防衛装備移転三原則で移転を禁止している『紛争当事国』は、武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持し、または回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国であり、ウクライナは該当しない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は「今回、政府が提供を検討している装備品などは非殺傷のものとし、殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」と述べました。

ウクライナへの支援をめぐり防衛省は4日夕方、幹部会議を開き、岸防衛大臣は自衛隊に対し速やかに装備品などを提供・輸送できる態勢を整えるよう準備を指示しました。

会議のあと岸大臣は記者団に対し「今もウクライナの人々は敢然と立ち向かっており、国際社会もウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っている。防衛省・自衛隊としても最大限の支援を行っていく」と述べました。

また今回の装備品の提供について、岸大臣は「ウクライナ人の命を守るものであり、国際的な紛争の拡大を助長するものではない」と述べました。

日本ではかつて「武器輸出三原則」のもと、武器の輸出は事実上、全面的に禁止されていましたが、2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」によってその方針は大きく変わりました。

平和貢献や国際協力、それに日本の安全保障に役立つ場合にかぎり、厳格な審査のもと認められるようになったのです。

しかし「紛争当事国」への武器の提供は認められていません。

ただ「防衛装備移転三原則」では「紛争当事国」を「武力攻撃が発生し、国際平和や安全を維持、または回復するため国連安保理がとっている措置の対象国」と定義していてウクライナは措置の対象国ではないことから提供は可能です。

政府は、防弾チョッキやヘルメットが相手を傷つける装備品ではないことも踏まえ、判断したということです。

今回の決定について防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「武器の供与をめぐる歴史を考えれば、日本の防衛政策の大きな転換点になる」と話しています。

日本に駐在するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使は4日、財務省を訪れ、午後6時半から鈴木財務大臣とおよそ30分にわたって会談しました。

この中で鈴木大臣は、これまでにロシア側に対して行った金融制裁や、ウクライナへの円借款と人道支援の内容について伝えました。

これに対してコルスンスキー大使からは、政府による支援のほか、駐日ウクライナ大使館が設けた口座に多くの日本人から寄付が行われたとして、感謝が伝えられたうえで、現在のウクライナの窮状について説明があったということです。

会談のあと鈴木大臣は「大使から改めて生の声を聞いて胸に迫る思いがした。日本として引き続きウクライナ国民に寄り添い、G7各国と意思疎通し、結束して行動していくことを伝えた」と述べました。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、鈴木財務大臣との会談のあと、「日本政府の前例のない経済制裁を高く評価し、感謝の意を表するために来た。制裁はロシアが侵攻がもたらす結果を実感できる非常に効果的な手段だ」と述べました。

そして、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を掌握したことについて、「私は福島第一原子力発電所の事故のあと現地を視察し、チェルノブイリの原発事故についても詳しく知っている。6基の原発があるザポリージャで事故があれば、比べものにならないほどの甚大な被害が出る。ロシアの行為はまったく理解できない」と、ロシアを強く非難しました。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障