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３ ⭐️


G7＝主要7か国の各国の科学者を代表する機関である日本学術会議やフランス科学アカデミー、全米科学アカデミー、それに英国王立協会などは共同で声明を発表しました。

声明では「ウクライナに対する攻撃は明白な国際法違反であり、人類の根本的価値の明白な侵害である。学問の自由ならびに学術の交流および協力の機会の基礎となる自由、民主主義および自決の基本原則に対する攻撃だ」とロシアの侵攻を非難しています。

一方、ウクライナの人々に対しては深い同情を示すとともに「決意を持って『ウクライナ国立科学アカデミー』を支持する」として、ウクライナの科学者などとの連帯を呼びかけています。

最後にロシア国内には侵攻に反対して声を上げる人たちがいると指摘したうえで「ロシアの指導者に対し、ウクライナに対するあらゆる軍事行動を直ちに停止するよう要求する。戦争を終わらせるべきだ」と訴えています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、世界各国のノーベル賞受賞者合わせて160人以上が、連名でロシアを非難する公開書簡を発表しました。

この中で軍事侵攻は、国連憲章に違反するものなどとしたうえで「プーチン大統領などが行っている戦争は、不当で残虐であり、将来のために何も生み出さない」と厳しく非難しています。

そして、ウクライナの子どもを含む市民や兵士、それにロシアの兵士などがすでに犠牲になっているとして、ロシアに対しウクライナから速やかに軍を撤退させるよう求めています。

書簡には2014年に物理学賞を受賞した天野浩氏や、2012年に医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏、2000年に化学賞を受賞した白川英樹氏など、日本人の受賞者や、去年、平和賞を受賞したマリア・レッサ氏や2017年に文学賞を受賞した、カズオ・イシグロ氏らが名前を連ねています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりアメリカのホワイトハウスは2日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁を発表しました。

ロシアで軍用機や軍用車両、ミサイルなどを製造している合わせて22の軍事企業を対象にしたほか、石油や天然ガスの生産に使う設備のロシアへの輸出を規制し、主要産業に打撃を与えるとしています。

またロシア軍の侵攻拠点の一つ、ベラルーシに対しては、ハイテク製品の輸出規制を実施し、こうした製品や技術がベラルーシを経由してロシアに流出するのを防ぐとしています。

ブリンケン国務長官は記者会見で「ハイテク技術をロシアが入手するのを制限することで、経済と軍に打撃を与える」とねらいを強調しました。

そのうえで「制裁は、ロシアの人たちに向けたものではない。われわれは、多くの人たちがこの戦争に関わりたくないと思っていることは理解している」と述べ、あくまでも軍事侵攻を止めるためにロシア政府の指導部を標的にした制裁だと強調しました。

政府は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けていることを受けて、さらに厳しい対応が必要だとして3日、持ち回りの閣議で、追加の制裁措置を了解しました。

この中では、
▼ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領ら7人の政府関係者と、2つの団体の資産を凍結することや、
▼ベラルーシ向けの輸出管理をいっそう厳格化することなどが盛り込まれています。

また、ロシアへの追加制裁として、EU＝ヨーロッパ連合がSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから締め出すことを決めたロシアの銀行のうち、VTBバンクなど新たに4つの銀行について、日本国内の資産凍結を行うことを決めました。

これによって日本でも、SWIFTから締め出される7つの銀行すべてが資産凍結の対象になりました。

ロシア軍はウクライナ第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を激化させています。

国連人権高等弁務官事務所は2日、これまでにウクライナ全土で227人の市民の死亡が確認されたと明らかにし、犠牲者はさらに増える見通しだとしています。

首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、アメリカ国防総省のカービー報道官は2日「依然として動きは停滞している」と述べ、この1日で大きな進展は見られなかったとの認識を示しました。

また、南部の都市ヘルソンについては、ロシア国防省が完全に掌握したと発表していますが、カービー報道官は「激しい戦いがまだ続いていると見ている」と述べるなど、情報は錯そうしています。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナの2回目の交渉は、3日にもベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われる見通しです。

アメリカのブリンケン国務長官は2日の記者会見でロシア側が停戦の条件としてウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求していることを踏まえ、「ロシアの要求は度を越しており、交渉の対象にもならない」などとロシア側の交渉姿勢に否定的な見方を示し、双方の交渉が停戦につながるかは、依然、見通せない情勢です。

IPCは2日の理事会でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、その同盟関係にあるベラルーシの選手について、4日開幕する北京パラリンピックに中立的な立場の個人として出場を認めることを決めました。

この決定に対しウクライナの選手たちは、スポーツ選手の権利向上を目指す国際的なアスリート団体の「グローバル・アスリート」と共同で声明を発表しました。

声明では「ロシアとベラルーシの参加を認める決定は、ウクライナの人たちにさらなる衝撃をもたらした。有意義な決定がなされるために、あとどれほどの命が失われなければならないのか。IPCは暴力を止めることはできないが、ロシアとベラルーシの行動に最も厳しい制裁と、完全な孤立というメッセージを送ることができたはずだ」と決定を厳しく非難しました。
また、ノルウェーのパラリンピック委員会は3日「ロシアはベラルーシのサポートを受けてIPCの加盟国を侵略し、国際法に違反している」として、ロシアとベラルーシのパラリンピック委員会を、大会から除外するよう求める書簡をIPCに送ったと発表しました。

さらに、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は2日「選手が出場する権利を守りたいというIPCの思いには共感するが、オリンピック休戦だけでなく、無意味な戦争による犠牲者たちも無視した、ロシアの行為を容認するもので失望した」とする声明を出しました。

このほか、イギリスやドイツのパラリンピック委員会も、決定への失望や遺憾を示す声明を発表するなど、各国からIPCの決定に反対する声が相次いでいます。

内村さんは2016年のリオデジャネイロオリンピック体操男子の個人総合で、ウクライナのオレグ・ベルニャエフ選手に、わずか0.099の差で競り勝ち、金メダルを獲得しました。

内村さんは3日、オンラインで取材に応じ「ベルニャエフ選手が今どうしているのかなと心配している」と話しました。

そして「政治や戦争については立場上、何かを言う権利はあまりない」としたうえで「スポーツにまで影響が及ぶのは非常に悲しいことだなと思う」と複雑な心境を明かしました。

服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は２日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。

声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日１９時、週末と祭日には１４時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。

「怖がって沈黙する人々の国にだけはならないようにしよう。明らかに正気を失ったわれわれの皇帝が仕掛けたウクライナへの侵略戦争に、気付かぬふりをする臆病者にならないように」とし、「平和のために闘おう」と呼びかけた。

ナワリヌイ氏は、毒殺未遂に遭って治療を受けていたドイツから昨年帰国し、当局に収監されている。

EUのフロア駐日大使は3日、都内で記者会見し、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻について「軍事行動は不当で、平和なウクライナへの前例のない侵攻だ。プーチン大統領は、ヨーロッパに再び戦争を持ち込んだ」と述べて、強く批判するとともにウクライナへの連帯を示しました。

また、EUが国際的な決済ネットワークであるSWIFTからロシアの銀行を締め出す決定をしたことなどについて「ロシア国内でのインフレの加速につながるなど、軍事産業を含めたロシアの産業基盤は徐々に損なわれるだろう」と述べ、経済制裁の効果に期待を示しました。

一方、ウクライナ政府がEUへの加盟を申請していることについては、加盟に前向きな姿勢を示しつつも「道のりは長い」と述べ、加盟国が協議を重ねることが必要だという認識を示しました。

また、日本に対しては、ウクライナから避難した人の受け入れを進める方針を示したことや、LNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通したことに感謝を示し、経済制裁のさらなる強化などで連携を訴えました。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し矢継ぎ早に制裁措置を打ち出す一方で、米国は現在の危機が制御不能となる事態は望んでいないとの幾つかのシグナルを発している。

　　米国と欧州の同盟国はロシアの銀行に制裁を科し、政治的なコネを持つオリガルヒ（新興財閥）を狙い撃ちにするとともに、ウクライナの防衛を支援してプーチン大統領が仕掛けた戦争を非難する国際世論の結集を主導している。

　　だが、緊張激化を意図したロシア側からのあからさまな挑発と見なされる言動に対し、バイデン米政権は反応を控えている。

　　プーチン大統領が核戦力の特別警戒態勢を命じた数日後、米当局者はこれに対する反応を正当化するものはほとんどないと重ねて強調した。さらにバイデン政権は２日、今週予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の延期を発表した。

　　米国防総省のカービー報道官は「誤解や曲解を招きかねないいかなる行動も取らないという、われわれの意図を示す」ため、オースティン国防長官が延期を指示したと語った。

　　それと同じように、バイデン政権はロシアにおける体制変革についての議論など、潜在的に挑発的な発言を避けるとともに、地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器のウクライナへの供与の詳細確認をためらうケースも時々ある。

　　複数の米当局者が匿名を条件にブルームバーグ・ニュースに語ったところでは、こうしたアプローチはプーチン大統領に経済的痛手を与える一方で、核保有の敵対国との無用なリスクは回避したいバイデン政権の姿勢を反映している。プーチン氏が国際的な孤立を深め、ウクライナで軍事的な失敗にも直面する中にあって、こうした慎重な対応は特に重要だと、関係者は指摘した。

　　共和党の元大統領候補、故ジョン・マケイン元上院議員の補佐官を務め、現在は新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるリチャード・フォンテーヌ氏は「現局面ではある種の放出弁、出口車線の展望が必要だ」と話す。

　　ウクライナを支援する米国やその同盟国の動きをロシア当局者は挑発と呼んでいるが、バイデン大統領と高位の補佐官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛的な同盟であり、米国ないし他のＮＡＴＯ加盟国の兵士をウクライナ領内に派遣することはないと繰り返し強調している。

　　バイデン大統領は１日に行った一般教書演説で、ウクライナ国民との連帯を訴える一方、「米国軍はウクライナでロシア軍と交戦しておらず、これからもない」と指摘した。

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　　バイデン政権としては、外見上想定されるプーチン大統領の意思決定の在り方に懸念を抱き、慎重な対応の必要性が増していると分析している。米当局者の１人は、プーチン氏が閉鎖的な取り巻き集団だけにますます囲まれるようになり、反対意見を受け取っていないように見受けられる点がバイデン政権の主な不安材料の一つだと語った。

　　新型コロナウイルス感染対策として、プーチン大統領が長いテーブルの端に座り、もう一方の端に補佐官や外国の高官が座っている画像は多くの意味で問題の象徴だと当局者は解説した。

　　米国務省のプライス報道官は２月28日の記者会見で、「危機に際して対話のリンクがある意味で一段と重要だ。このためわれわれは引き続きロシアに関わっていく」とコメントした。

　　プーチン大統領や最側近がこうしたメッセージを受け取っているかどうかは不明であり、ウクライナ攻撃を抑止している兆候もほとんどないが、バイデン政権は今のところこの戦略にコミットしている。

　　コーエン元米国防長官は３月１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「プーチン氏との関係で、われわれは極めて危険な状況にある。彼がどのように反応するか予測は困難だ」と述べた。

原題：

Biden Seeks to Press Putin on Ukraine Without Sparking Wider War（抜粋）

ロシアのリャブコフ外務次官は米国と主に大使館を通じて接触を続けていると明らかにした。タス通信が３日報じた。

ロシアとウクライナの２回目の停戦交渉が成果を上げると考えていると話した。

ウクライナでのロシアの軍事作戦は完遂されるだろうとも述べた。

インタファクス通信によると、同次官は、ロシア政府は西側諸国にロシアとの緊張関係をこれ以上エスカレートさせないよう警告したと語った。

ロシアのラブロフ外相は３日、国営テレビのインタビューで、一部の国の指導者がロシアに対する戦争を準備していると述べた。ウクライナでの軍事作戦は「最後まで」やり通す考えを示した。

ロシアは核戦争を考えていないとも述べた。

ユダヤ系であるウクライナのゼレンスキー大統領について「ナチズムが栄える社会」を統治していると批判したが、証拠は示さなかった。

ラブロフ氏はウクライナとロシア高官による新たな協議が始まろうとしているとし、危機の解決策が見つかると信じていると述べた。

しかしロシアと西側諸国の対話は相互尊重に基づくものでなければならないとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事的優位を維持しようとしていると非難した。ロシアは善意を持っており、国益の追求を邪魔させないと主張した。

ロシアを脅かすようなインフラをウクライナに持たせることはないと発言。ウクライナによる軍事的脅威も容認しないとし、ウクライナについてはロシアが正しいと確信していると述べた。

西側の政治家は常に核について考えているが、ロシアの政治家はそうではないと発言。「われわれのバランスを崩すどのような挑発も許さない」と話した。

ロシアは政治的に孤立しているとは感じていないと述べたほか、ウクライナのあり方は国民が定義する問題と指摘した。

ロシアがウクライナで民間施設を攻撃しているとの批判に対しては、ロシア軍は軍事拠点を破壊するために高精度の武器を使用するよう厳命されていると反論した。

またウクライナの化学・生物学研究所を管理できなくなることを米国が懸念しているという情報があるとしたほか、英国がウクライナに軍事基地を建設していると非難したが、証拠は示さなかった。

これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。

それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。

西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。

北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。

中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるかどうかの明言を避けるとともに、欧米による制裁を非難し、2日に行われた国連総会でのロシアを非難する決議案の採択でも棄権するなどロシア寄りの姿勢を示しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国国内では現地の中国人に避難を呼びかけるのが遅かったと政府の対応への批判が出ています。

中国メディアによりますと、ウクライナにはおよそ6000人の中国人がいるということですが、現地の中国大使館が避難に向けた通知を出したのは、ロシアが軍事侵攻に乗り出したあとの2月25日でした。

大使館はチャーター機による帰国に向けて希望者の募集を始めましたが運航は実現せず、先月28日から大使館が主導して陸路での避難が始まりました。

しかし、現地では1日、避難していた中国人1人が銃撃に遭ってけがをする事態も起きています。

王毅外相は1日、ウクライナのクレバ外相との電話会談で、現地にいる中国人の安全確保や避難に向けて便宜を図るよう求めましたが、中国のSNS上には「中国は自国民を避難させる決定が遅かった」や「アメリカ、イギリスなどは2月中旬に自国民の避難を始めていたのに、中国はなぜ戦闘が始まる前に避難させなかったのか」など批判する書き込みも見られました。

中国外務省は３日、ウクライナ侵攻の開始時期について中国とロシアが事前に調整していたとする一部報道について、「フェイクニュース」だとして否定した。外務省報道官が定例記者会見で述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう、２月初旬に要請していたと報じている。

報道官は、注意をそらし責任を転嫁しようとするものだとして、「卑劣」と語気を強めた。

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ゼレンスキー大統領の敗北コード306が、今から5日後の3月6日の日運コード306と合に。この3月6日（前後1日）は、彼にとって最大の不運の日となるでしょう。
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この私の予言の翌日、アメリカ国防総省が「首都キエフが5日以内に陥落する可能性が高い」と発表。

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ウクライナのゼレンスキー大統領の本人コードの敗北の座のコード306が、3月6日の日運コード306とコンジャンクションします。つまり、今からおよそ5日後です。この6日、もしくは前後1日は、ゼレンスキー氏にとって不運の日となるでしょう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ウクライナ軍はロシアからの攻撃を持ちこたえていると述べた。最新のビデオメッセージで語った。ロシアによるウクライナへの砲撃は深夜から続いていると付け加えた。

ゼレンスキー氏は「われわれには自由以外に失うものはない」と表明。ウクライナは同盟国から日々、武器の供給を受けていると述べた。

ウクライナで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されて２年がたつとした上で、ロシアの侵攻について「別のウイルスが攻撃を始めてから１週間が過ぎた」とした。

ロシアは当初、地上からの攻撃により迅速に勝利を収める計画だったが、今では戦術を変え、市街地で民間人を砲撃していると指摘。これはウクライナがロシアへの抵抗に成功していることを示すと強調した。

キエフのクリチコ市長は「（キエフの状況は）厳しいが制御されている」と述べた。

夜間に死傷者はなく、爆発はウクライナの防空システムがロシアのミサイルを撃墜したものだと説明した。前日ロシア軍の砲撃で被害を受けた暖房設備は、３日中に修理されると語った。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して3日で1週間がたち、ロシア軍は首都キエフのほか黒海に面している南部の都市でも攻撃を強めています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は3日、これまでに1600を超える軍事施設などを攻撃したとし、キエフで新たにテレビ局の施設も破壊したと明らかにしました。

一方、停戦に向けたロシアとウクライナの2回目の交渉についてロシア側は3日午前中にもベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行うとしていました。

これに対し、ロシアの国営メディアは、3日、双方の交渉団に近い、ベラルーシの関係者の話としてウクライナ代表団はすでにポーランドに到着し、交渉は、ベラルーシ以外で行うことを要求していると伝えていて、交渉場所をめぐって調整が続いているとみられます

交渉ではウクライナ側が即時停戦とロシア軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側は「非軍事化」とNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことなど「中立化」も要求しています。

ロシア軍はキエフ中心部にあるアパートのほか他の都市でも学校や病院などにミサイル攻撃を行うなど攻勢を強めることでゼレンスキー政権を追い詰め、ウクライナ側との交渉を有利に進めたいねらいもあるとみられます。

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