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ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続く中、日本に駐在するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が2日、NHKのインタビューに答えました。

この中でコルスンスキー大使は「住宅地が意図的に攻撃され、小児病院や学校にも被害が出ている。精神的に非常に敏感な場所を攻撃して、私たちを制御不能に陥れたいのだろう。ナチスドイツが取った戦術と同じだ」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで「どんなに時間がかかってもいい。勝利するまで戦う」と述べ、国際社会の支援も受けながらロシアに徹底して抵抗していく姿勢を強調しました。

そして「私たちは、長年にわたりロシアの脅威にさらされてきたがそれももう終わりだ」と述べ、ロシアとの関係は修復不可能な水準まで悪化したと指摘しました。

またロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、コルスンスキー大使は「アメリカに対して核兵器を使うことはないだろうが、ウクライナに対しては使用に踏み切るおそれはある。非常に危険な行為で食い止めることが必要だがプーチンは予測不能だ。彼の考えは誰にも分からない」と述べました。

一方、大使館にはウクライナを支援したいと多額の寄付金が寄せられ、玄関先に献花をする人も相次いでいるということです。

コルスンスキー大使は「とても感動し、感謝している。金額が大事なのではなく、皆さんの貢献がうれしい。平和になったら私たちの国に招待したい」と謝意を示しました。

EUは2日、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから、ロシア国内2位のVTBバンクなど、7つの銀行を今月12日以降、締め出すと発表しました。

これを受けて鈴木財務大臣は3日午前、記者団に対して「この取り組みに参加してきた日本として決定を支持する。この措置をほかのG7諸国とともにしっかり履行するため、すでに資産凍結を決めている3つの銀行に加えて新たに4つのロシアの銀行に対して資産凍結措置を講じることとした」と述べました。

具体的にはこれまで日本政府が制裁の対象としていなかったVTBバンクなどロシアの4つの銀行に対しても日本国内にある資産を凍結することにしていて、これでSWIFTから締め出される7つの銀行すべてが資産凍結の対象になります。

日本政府としてはEUの措置に足並みをそろえる形で制裁対象を増やすことで、これらの銀行を通じてロシア国内に資金が流れるのを防ぎ、一連の制裁の効果を高める狙いがあります。

東京都議会は3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難し、即時の撤退を求める決議を採択しました。

決議は3日の都議会の本会議で、出席した議員全員の賛成で採択されました。

決議の中で都議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので、最悪の手段を行使した暴挙は厳しく糾弾されるべきだ」としています。

さらに「このような軍事的侵略は国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反で、断じて容認できるものではない」と非難しています。

そのうえで「都議会は、ウクライナ国民と現地在住の各国の国民の安全確保、およびウクライナからのロシア軍の即時撤退を強く求める」としています。

自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、
NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。

一方、共産党の志位委員長がツイッターで「プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」などと主張したことについて、安倍氏は「問題は、武力行使をいとわない国が隣にある場合であり、志位氏が言っていることは空想の世界だ。空想にとどまって思考停止なのかと感じる」と批判しました。

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#376「ウクライナ戦争があぶり出す日本の危機」～国防と個人の問題を切り分けよ～マタイの福音書 5章より 高原剛一郎 2022年2月27日 日曜福音集会

#高原剛一郎

ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は、3日夜、記者会見で、ロシアによる軍事侵攻は、決して許すことはできないと強く非難し、プーチン政権に近い新興財閥の資産凍結を決定したと明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反の暴挙であり改めて厳しく非難する」と述べました。

その上で「今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできない。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、わが国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要だ。国際社会と結束してきぜんと行動していく」と強調しました。

さらに「ロシアの核抑止力部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断だ。唯一の戦争被爆国で、被爆地・広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も使用も万が一にも許されるものではないことを首脳外交や国際会議の場で強く訴えている」と述べました。

そして、日本はウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行うほか、ウクライナからポーランドなど第三国に避難した人の日本への受け入れを進めていく考えを示しました。

また、国際社会とともにロシアに強い制裁措置をとっていくと明言し、プーチン大統領を含むロシア関係者らの資産凍結に加え、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥なども資産凍結の対象に決定したと明らかにしました。

さらに「欧米とともにロシアを国際金融システムや世界経済から隔離する」と述べ、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの銀行を排除するために必要な国内措置をとったと説明しました。

これに加え岸田総理大臣は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシについても、ルカシェンコ大統領らの資産凍結など追加の制裁措置を決定したと述べました。

このほか、ウクライナに在留している日本人の保護について、ウクライナの西部リビウの連絡事務所や隣国ポーランドのジェシュフ市に設けた連絡事務所などを通じて、日本人の安全確保や出国支援に取り組む考えを重ねて示しました。

そして「首脳外交を積極的に展開していく。このあとも日米豪印の首脳テレビ会議に出席し、ウクライナ情勢への対応について意見交換を行う予定だ。情勢は日々変化しており、制裁などではG7各国との緊密な連携を図りつつ、アジア各国に働きかけるなど、わが国として事態打開に向けて貢献していく」と強調しました。

岸田総理大臣は記者会見で、日本も参加してロシア極東・サハリンで行われている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への対応について「エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで「エネルギーの安定供給や安全保障の観点から、わが国としてどう対応するかは、状況をしっかり判断したうえで決定すべきことだ。今はさまざまな動きが報じられているが、状況をしっかり把握したうえで、わが国としての方針を決定していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で記者団が「ロシアの航空会社の日本の領空での飛行を禁止する制裁措置を行う考えはあるか」と質問したのに対し「ロシア国籍の航空機の領空内での飛行を禁止する措置をはじめとする追加の措置は、引き続き今後の状況を踏まえたうえで、G7＝主要7か国や国際社会との連携を念頭に置きながら適切に対応していかなければならない。機動的に判断していくという方針で動向を注視していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けた世界的な穀物価格への影響について「幅広い物価高騰に備えなければいけない。ロシアやウクライナは穀物の大産出国であり、穀物市場全体に対する影響を考えると、間違いなく日本にも影響がくる」と指摘しました。

そのうえで「特に輸入に依存するものは、さまざまな対策を考えていかなければならず、調達先の多様化などの取り組みが求められる。状況を丁寧に把握することに努め、影響が出ないよう、政府として考えていかなければならない。各担当大臣に、それぞれの分野でどのような影響が想定され、どんな対応が考えられるのかを検討するように指示したい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、政府が年末までに改定する方針を示している国家安全保障戦略について「今回のロシアのウクライナ侵略を踏まえ、新たな国家安全保障戦略などを策定することになるが、その中で日本の国民の命や暮らしを守るために具体的に何が求められるのか、しっかりと議論しなければならない」と述べました。

そのうえで「結果として、防衛力を抜本的に強化していくことを考えなければならないと思っている。ぜひこういった姿勢で、国家安全保障戦略をはじめとする安全保障に関する文書の新たな策定について、しっかりと議論を深め、体制を整えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で仮に中国が台湾に侵攻した場合の備えについて問われ「当然のことながら日々状況を把握し、国民の命や暮らしを守るために十分なのか点検している。わが国の安全保障体制や日米同盟による抑止力によって国民の命や暮らしをしっかり守っていく覚悟は政府として持っている」と述べました。

そのうえで「ミサイル技術をはじめとするさまざまな状況は絶えず変化しているので、検証していかなければならない。国家安全保障戦略をはじめとする文書の見直しの中で、しっかり検証することが重要だ」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で原油価格の高騰対策をめぐって、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる『トリガー条項』の凍結解除を検討するか問われ「将来的にさらなる価格高騰なども考えられ、あらゆる選択肢を用意して準備を進めていく。『トリガー条項』の凍結解除の問題についても、何が実効的で、効果があるのか考えていく。運用の仕方なども含め、さまざまな選択肢の中で考えたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ご高齢になられた元島民の思いに何とか応えたいという私自身の思いは、いささかも変わらないが、いまの状況を鑑みれば展望について申し上げることはできない。まずは首脳外交などを通じて、事態の緊張緩和に向けて、変化させていくことが先だ」と述べました。

そのうえで「緊張緩和が進んだ場合に、具体的な条件の中で何ができるのかを考えていく。前向きに議論ができるような状況を実現するために、緊張緩和に向けて国際社会とともに力を合わせて貢献していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、ロシアへの制裁がアメリカやヨーロッパに比べて遅いのではないかと問われ「SWIFTについては日本にも参加をお願いしたいという要望を受けてその日のうちに対応しており、遅いという指摘は当たらない。基本的にはG7＝主要7か国や国際社会との連携が重要だが、各国の対応は国益や事情に応じて違いがある。日本の立場としてどうあるべきなのか、しっかりと考え、主導すべき部分もあるという姿勢で臨みたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している。エネルギー価格高騰によるわが国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切だ。国民お一人お一人にご理解とご協力をお願いする」と述べました。

ウクライナへのロシアの軍事侵攻をめぐって林外務大臣は、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのルトノ外相と電話で会談し、国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識で一致し、今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会談で両外相は、ロシアによる軍事侵攻を「侵略」という表現で強く非難するとともに、力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識で一致しました。

そして今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、インフラ開発や海上保安などでの具体的な協力の在り方をめぐって協議したほか、南シナ海や北朝鮮などの地域情勢に関する課題でも引き続き連携していくことを申し合わせました。

一方、会談では、ミャンマー情勢についても意見が交わされ、林大臣は事態打開に向けたASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みを全力で後押しする考えを伝えました。

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