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内閣府は8日、ことし7月から9月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2％となりました。

これを年率に換算するとマイナス0.8％となり、先月発表された速報値のマイナス1.2％から小幅に上方修正されました。

GDPの伸び率がマイナスとなるのは2期ぶりです。

内訳をみますと、「輸出」は前の3か月と比べてプラス2.1％と速報値のプラス1.9％から上方修正されたほか、医療費など「政府の支出」も速報値からプラス0.1％に上方修正されました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」がプラス0.1％と、速報値のプラス0.3％から下方修正されました。

この時期に新型コロナウイルスの感染が広がった影響で、外食などサービス消費や食料品の需要が低迷したことが主な要因です。

ことし10月から12月までのGDPは、物価高や海外経済の減速が懸念材料となりますが、全国旅行支援や水際対策の緩和を受けたサービス消費などの回復でプラス成長に転じるという見方が出ています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、641億円の赤字となりました。

経常収支の赤字はことし1月以来9か月ぶりです。エネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らんだことで貿易収支が1兆8000億円を超える赤字となったことが要因です。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の11月の景気ウォッチャー調査は、物価高の影響などにより、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに悪化しました。

この調査では、働く人たち2000人余りに、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数にしています。

今回の調査11月25日から月末にかけて行われ、景気の現状を示す指数は48.1と、前の月を1.8ポイント下回り4か月ぶりに悪化しました。

物価高に伴う仕入れ価格の上昇で、利益が減少したことや、消費者の節約志向の高まりが背景にあるとしています。

東北の百貨店からは、「インフレの進行で生活防衛意識が強まっている」、北関東の飲食店からは、「次々とやってくる原材料の値上がりで、仕入値が上がっていて利益に響く」といった声が寄せられました。

一方、近畿地方のホテルからは、「インバウンドの利用が大幅に増え、平日でも満室となる日がある」といった声も聞かれました。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月を1.3ポイント下回って45.1となり、3か月連続で悪化しました。

調査結果を踏まえ内閣府は、「景気は持ち直しの動きがみられる」とする基調判断を維持しました。

また先行きについては、「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念が見られる」としています。

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