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財務省が8日発表した国際収支統計によりますと、1月の日本の経常収支は1兆9766億円の赤字となりました。去年10月以来、3か月ぶりの赤字となり、赤字額は、比較可能な1985年以降過去最大です。

経常収支が大幅な赤字となったのは、LNG液化天然ガスや石炭などの輸入額が膨らんだことで、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」が3兆1818億円の赤字となったためです。

また、この時期は中国の旧正月春節と重なって現地での生産活動が停滞し、日本からの輸出の伸びが鈍ったことも影響しています。

これに対して、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は2兆2905億円と、1月として過去最大になりましたが、貿易収支の赤字を補うまでには至っていません。

一方で、新型コロナの水際対策の緩和で海外からの旅行者が増えたことで、「旅行収支」は1779億円の黒字となりました。

#経済統計(日本・経常収支)

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月・2月の景気ウォッチャー調査は、旅行需要の高まりやインバウンド消費の回復などの影響で、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに改善しました。

この調査は、先月25日から28日にかけて働く人たち2000人余りを対象に実施したもので、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は52.0と、前の月を3.5ポイント上回り4か月ぶりに改善しました。

感染対策と経済活動を両立する「ウィズコロナ」が浸透し旅行需要が高まったことに加え、インバウンド消費も回復傾向にあることが主な要因です。

調査の中で、都内の旅行代理店からは「インバウンドが戻ってきて、市場が活況を呈している」という声が寄せられたほか、九州の商店街からは「客の顔が明るくなり、滞在時間は長くなっている」といった声も上がっていました。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月を1.5ポイント上回って50.8となり、3か月連続で上昇しました。

調査結果を踏まえ内閣府は、基調判断を「景気は、緩やかに持ち直している」と5か月ぶりに引き上げました。

また、先行きについては「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くとみている」としています。

#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査